2010年9月17日金曜日

河村市長に託した「民意」

私は前回の名古屋市長選挙で、河村たかし候補(当時)に投票しました。

「減税して、役所に入るお金を減らさんことには、行政改革なんてできませんよ」
河村氏のその言葉に、真の行政改革が実現することを期待したからです。


私にとっての『一丁目一番地』は、減税ではありません。

市債(借金)に頼らない行政。
持続可能な行政。
次の世代にツケを残さない行政。
その結果として、名古屋が『子どもたちが安心して大人になれる街』になること。

これが、私が河村市長に託した「民意」です。


「最近、市職員が河村市長を歓迎している。
 河村市長は減税の財源さえ手当てすれば、何でも通してくれる。」
昨日の市議会で、そう指摘されていました。


「世の中の人は税金を払うのにどえらい苦労をしている。
 税金で食っている人が極楽というのは正さにゃいかん」
選挙中の河村候補は、盛んにそう発言していました。

当選して1年半、市長のイスに座っているうちに、役人に丸め込まれてしまったのでしょうか。



河村市長のやろうとしていることを会社に例えてみましょう。

松原社長に代わって名古屋株式会社の社長に就任した河村社長は、社員の給料を一律10%増額しました。

「給料が上がれば、社員もやる気になるでしょう。そしたら、売上も上がるがね。」
そんな理屈でした。

給料が上がった社員は大喜びです。

他にもテレビコマーシャルを作ったり、外部からコンサルタントを呼んだり、派手好きな社長の好みに合ったことに、次々と手を出しました。


その一方で、以前から計画していた事務所の改築や消火器の設置など、地味で目立たないけれど、会社を維持していく上で欠かすことができないことは、後回しにされました。


社員は一所懸命に仕事をしましたが、ビジョンも戦略もなく、ただ頑張るだけで売上が上がるほど、甘くはありません。

次第に給料が上がった喜びも消え失せ、社員のやる気も続かなくなりました。

売上は上がらないにもかかわらず、支出だけが増えていきました。
河村社長は社債を発行し、社員への給料アップとテレビコマーシャルを続けました。


やがて、会社は倒産してしまいました。

会社が倒産する直前に、定年を迎えた古参の社員はほっと胸をなでおろしました。

放漫経営のツケは、若い社員に押し付けられました。


こんなことに、賛成することはできません。


今まで私は、河村市長に対して「理念には賛成・共感・同意するけれど、その手法には賛成できない」という立場を取ってきました。

しかし、昨日・一昨日の河村市長の答弁を聞くと、その理念さえ疑わしく思えてきました。

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