2011年12月8日木曜日

均等割の減額に対する河村市長の発言

平成23年11月定例会に、減税日本が提出した修正案は、均等割3000円を1000円に減免することが盛り込まれています。
2011/12/6の財政福祉委員会で共産党山口市議が、河村市長の過去の発言と整合性が取れていないと指摘しています。

そこで、平成21年12月臨時会の議事録から、市民税の均等割を100円にするという修正案に対する河村市長の発言を抜粋します。
私、こんなことが許されるかどうか本当にわからぬのです。
日本じゅうのありとあらゆる庶民が3,000円払っておるんです、頭割りで。
所得のない人でも苦しみながら。
日本じゅうのありとあらゆる市民が。
名古屋だけそれを100円にするということが本当に許されるかどうか。
私、もしこんなことが通ったら、本当に日本じゅうの国民に大変申しわけないと。
本当に大変申しわけない。
名古屋市だけ独立しておるんじゃないですから、名古屋市と日本国って助け合っているんですから。
こんなことが許されるとは私は到底思わない。
物すごい驚いています、私は。
こういう税金が成り立つのか。
そういうことです。(P.11)
私、本当に日本じゅうの方に申しわけないと思う、こんなことを決めて。
日本じゅうの人が、どんな苦しい人でも3,000円払っているんですよ。
日本じゅうの低所得者でも、みんな必死になって。
名古屋だけ100円にして、申しわけないじゃないですか、こんなの。
皆さんに危害を加えることになりますよ。
こんな恥ずかしいことはできない、本当に。
申しわけない、日本の皆さんに。(P.14)
最も健全な日本国民の皆さんは、名古屋だけ100円にすることは絶対賛成しないと思います、これは。(P.15)
均等割3,000円についても、超金持ちの方も日本じゅうの物すごい生活に苦労してみえる方もみんな3,000円払って、この日本の国を支えておるんです。
間違えんでください、これは。
3,000円は、何遍も言いますけど、日本じゅうの生活に大変苦しい人もみんな3,000円分担しているんです。
国を支えるために、市町村を支えるために。
何で名古屋だけ100円になっていいんですか。
ええかげんにしてやってくださいよ、本当に。
むちゃくちゃですよ。
とんでもないですよ、本当に。(P.18)

2011年10月24日月曜日

河村減税が抱える4つの問題

2010/10/20、余語さやか市議のブログに以下の内容が掲載されました。
他党の委員さんから出された「中学生までの通院医療費無料化など、減税しなかった分で実現できた」という意見については、「確かに(平成23年度に)減税しなかった分で実現できたと言えるかもしれないが、では減税が最初からなかったとしたら、その財源は確保できていたでしょうか」と申し上げたところ、「できていたでしょうね」というお返事でした。平成23年度も減税をするつもりであったから、その分の財源が確保できていたのであって、実際、減税なしにそれだけの財源が生み出せていたでしょうか。「できた」と言い切ることは、机上の空論でしかありません。
これに対する反論を考えているうちに、いくつか気づいたことがあります。

◆減税は行革のブレーキ
河村市長は『減税の財源はすべて行財政改革によって生み出す、行政サービスは低下させない』と公約しています。
行政サービスを低下させるような、事業の再編や統廃合を実施するのではなく、行政事務の改善や人件費の削減によって減税の財源を確保する考えなのでしょう。

もっともらしく聞こえますが、この考えには大きな矛盾が含まれています。

市民税10%を恒久的に減税するためには、毎年200億円近い財源が必要となります。
本来、それだけの財源を確保するには、それに見合った事業の再編や統廃合が実施されるべきです。

しかし、河村市長は「行政サービスは維持する」と言う。

ここに大きな矛盾があるのです。

減税を実現するには抜本的対策が必要なのに、みずからの公約がそれを阻んでしまうのです。

河村市長は、「減税は行革のエンジン」と言いますが、実際はまったく異なります。
減税は行革の足かせ、行革のブレーキとなっています。



◆減税によって生み出せる財源はゼロ
河村市長の公約は、抜本的な行革の足かせです。

行政サービスを維持する、という公約を撤回しない限り、大胆な事業の再編や統廃合を実施することはできません。
実際、行政改革の一部として提案された「保育料の値上げ」は、議会で否決されました。

事業の再編や統廃合ができないということは、それらの手法によって生み出される財源を減税に充てることができないことを意味します。

つまり、減税をする代わりに何かをやめる、何かを縮小するということができないために、減税が何かの財源になることはあり得ないのです。

そもそも、減税して市民に返してしまったら、市役所はそのお金を使うことができません。


◆減税と相殺できる事業はない
河村市長の減税は狙いがあいまいです。

本来、行政が行う事業は狙いを定めて実施されるべきです。
少子化対策とか、景気対策とか、高齢者福祉とか、特定の問題を解決するために最も効果的な方法で実施されることが重要です。

問題をはっきりされなければ、対策の効果もはっきり測定できません。

河村市長がしばしば口にする
「減税は可処分所得を増やす」
「減税によってプライスキャップをかける」
という説明は、単に、減税が惹き起す現象を表現しているに過ぎません。

重要なのは、その現象によって生じる効果です。

「可処分所得が増えることによって、消費が拡大し、景気が良くなる」
「税金の安さに惹かれて、他の自治体から人や企業が押し寄せる」
「プライスキャップによって、行革が進む」
事実に基づいてこれらを検証すると、その効果が極めて低いことが分かります。

減税はこの問題の解決に効果を発揮する、と期待できるのなら、その問題の解決にかかっていた予算を減税に巻き替えることもできるでしょう。

しかし、減税の狙いもあいまい、効果もあやふやな状態では、減税と引き換えに予算を減らせる事業など、一つもありません。


◆減税以外の歳出削減策を持っていない
そもそも『減税するつもりがなかったら財源もなかった』と、余語市議の表現そのものが大問題です。

「減税するつもり」ってなんですか?
河村市長の気持ちじゃないですか。

「河村市長は減税以外に興味がない。
 名古屋市の事業を細部にわたって検証し、問題をあぶり出し、対策を行う。
 そういうきめ細かい作業には関心がない。」
それだけのことではないですか。

「河村市長から、減税を取り上げたら、行革に対する意欲を失う。
 財源確保の努力もやめてしまうに違いない。」
そう言いたいのでしょうか?

実際、河村市長は減税の財源確保を市職員に丸投げしています。

穿った見方をすれば、行政の中身を調査し、適切な対策を取る能力が足りないのではないでしょうか?
はっきり言えば、行政能力が欠如しているのではありませんか?

「市役所には無駄がある。
 議員の給料は高い。
 市民は必要以上の税金を払わされとる。
 ワシがそれを取り返したる。」
河村市長は、ありもしない印象操作を行い、大見得を切っていると、私は感じます。


◆減税日本は公約を修正・撤回すベき
河村市長は、減税が正しい政策であると本気で信じているのなら、行政サービスを維持するという部分を公約から除くべきです。

「減税をする代わりに行政サービスの低下を受け入れてほしい」
とはっきり主張した上で民意を問うべきです。

姑息な印象操作やポピュリズムにはウンザリしています。

2011年10月21日金曜日

余語さやか市議のブログにコメント

余語さやか市議のブログ、9月定例会にコメントを残しました。
承認されるか不明なため、ログを残します。
「減税によって財源を生み出した」という主張は、正確ではありません。
正確には、マイナスシーリングが財源を生み出したのです。
減税はマイナスシーリングを正当化する理由でしかありません。
 
一つはっきりしていることは、どのようにして生み出した財源であれ、減税という形で市民に返したお金を、市役所が使うことはできません。
 
減税をやめても、市役所が施策を実施できない可能性はたしかにありました。
当初河村市長は、このお金を留保していましたから。
減税するはずのお金を市役所の中に貯めこんで、使いもしない、返しもしない、という半端な状態に陥る危険性はとても高かったと思います。
 
さすがの河村市長も、東日本大震災に直面し、吐き出さざるを得なかった、というのが実態ではありませんか?
 
日本中が危機感に包まれていて
「市役所にお金を貯め込むというやり方を許してくれそうにない」
という政治的嗅覚が働き、河村市長は渋々留保をやめたのだと私は思っています。
 
減税をしなくても財源を生み出す方法はあります。
減税を実施すれば、市役所が行う事業は減ります。
それを無視しないでください。
 
減税をやめて事業をやってみたら、市民が喜んだ。
だからと言って、それを減税の手柄みたい表現するのは卑怯です。

2011年10月13日木曜日

『減税の財源はすべて行革。総務省のお墨付き』のウソ

しろクマーさんが、片山さつき議員の質問を記録した議事録をツイートしておられたので、便乗します。

以下に引用する内容は2010年10月21日に、第176回国会 参議院で開かれた総務委員会の会議録です。
  ※原文:http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/176/0002/17610210002002a.html
   改行を変えています。
片山さつき君
自由民主党の片山さつきでございます。

自由民主党を代表して質問をさせていただきますが、今日は大変楽しみにしてまいりました。
片山総務大臣は旧自治省で長らく税務畑を歩まれ、鳥取県でも八年間知事を務められ、また近年は大学で地方自治の教鞭を執られておられて大変多くの論文も出していらっしゃいます。

今日はお手元の配付資料に最近の片山大臣の名古屋市のねじれをどう解決するかという論文も付けておりますが、私は、この菅内閣において菅総理が、たっての御希望で御任命された唯一の民間入閣である片山総務大臣は恐らく内閣随一の論客ではないのかなと思って、その所信に対して質問させていただけることを大変光栄に存じております。

大臣の所信の中で大臣は、住民自治の観点から、地方自治体自らが納税者に向き合い、納得を得ながら財政運営を行うことを旨とし、地方税、地方交付税、地方債などの制度全般にわたり、地方自治体の自主性、自立性を高める観点からの見直しに取り組むと、大変意欲的に述べていらっしゃいます。

これ、一見非常にいいお言葉でございますが、今日はその底流に流れているものは何なのかということも含めて是非質問させていただきたいんですが、この論点が恐らくすべて網羅されているであろう壮大な実験が名古屋において行われているわけです、言葉を換えれば。
恐らく東京都と並んで財政的な自立が中期的にできる、あるいはできたかもしれない、今となっては過去形かもしれませんが、その可能性がある名古屋でのことでございます。

この河村市長の減税、リコール問題につきましては、衆議院議員時代も民主党の衆議院議員でいらしたわけですが、大変有名な方で、「TVタックル」、「朝ズバッ」などでも有名人であった河村たかし市長が非常に面白い騒ぎを名古屋で起こしているというような受け止め方が恐らく最近までは大勢だったんだと思いますよ。

ただ、この総務委員会はそんな中でもこの問題を取り上げているんですね、衆でも参でもです。
特に、海南の市長もしておりました衆議院の我々の同志であります石田議員は、どのぐらいの相場観においてこれを総務省が認めるのかというのは非常に重要だと、波及するということを言っているわけですよ。
この波及というのはどういうことかと申し上げますと、お手元の資料に新聞記事を付けておりますが、後ろから三番目、名古屋市長、議会に云々ですね、この右下の、ちょっと字が小さいんですけれども、名古屋では確かに先般の市長選の際に一〇%減税を公約して現市長が当選されたのは事実です。
その後、減税を公約に掲げて当選する首長が続出したんですね。
これも客観的に事実ですね。
そのうち結果的にやっているのは名古屋が最初であって、その次に半田がおやりになった。
半田の場合は交付団体になったんですね。
なったことの機会をとらえて、今回はもう減税はしないということになったというお話を新聞報道でも聞いておりますし、私ども自民党の委員会でも総務省の方からこのような御報告を受けております。

今年の春に、片山当時教授は、私どもの方のお願いもありまして、この委員会で参考人として知見を述べていただいているんですが、その中で、この地方債制度につきまして、地方債について国がいろいろと口を出すのが非常におかしい、大変屈辱的であるというようなことをおっしゃっているんですよ。
本当にそうなんでしょうか。

この一枚目の表にございますが、新しく、十八年以降こういう制度になったんですね。
これは課税自主権を広げるようなところから、全面的にある程度自由化するような形でやってきたわけですが、この上の段で、総務大臣と協議する、総務大臣の同意のある場合に発行する。
今のところ、ほとんどの地方債はこの一番上の形で発行されているんですね。
同意のない場合に、同意がなく地方債を発行した例はあるのかと昨日事務当局に聞きましたところ、全く五年間でないということでした。

私も習性上、財務官僚だったんですぐデータを調べるものですから、鳥取県の財政状況について調べさせていただきました。
片山知事の就任、平成十年度、決算、財政力指数〇・二六〇一五、離任時、十八年度、財政力指数〇・二五六七九。
地方債残高、片山知事の就任前、四千六百二十五億円、片山知事の離任、十八年度ですね、決算、六千百二十二億円。
地方税収入、十年度決算、六百四十三億円、十八年度決算、五百六十九億円。
つまり、この時点において鳥取県は税収の十一倍の借金をためておられますが、通常こういった財政状態で一体どうやって銀行やマーケットからお金を借りるのかなと思うわけですが、現行の地方財政・税制度は非常に良くできておりまして、ミクロ、マクロで財源保障がされているんですね。
つまり、ここで同意を得れば返済財源は地財計画の中でも見てもらえるし、基準財政需要の中に入れてもらえるんですよ。
それはもう皆さんよく御存じのことで、この委員会は首長さん、議員さんの出身者が非常に多いんで。
だから、借りられるんですね、この状態でも。
つまり、ずっと不交付でやれる東京都、これは一人当たりの税収が鳥取県の二倍ありますが、東京都も鳥取県もほとんど同じ金利でお金が借りられるということは通常はないんであります。

にもかかわらず、この地方債において、財政のチェックも含めて何もチェックをしないということをもしも目指しておられるのであれば、財政自主権は私は個人的にも賛成ですし、自由民主党も道州制の導入も含めてそういった方向に行こうと頑張っているわけですが、自立というのはやはり自分で賄える部分があってのことであって、ほとんどの自治体が交付税依存体質である場合に、地方債制度への国の関与を徹底的に否定される御発言を総務大臣になってもお続けになるつもりなのか、まず大臣に伺いたいと思います。
国務大臣(片山善博君)
片山議員の御質問の中にはいろんな要素が盛り込まれているんです。
やっぱり一つ一つの要素を分解して見ないといけないと思うんですけれども、私が地方債の関与について否定的だということは、交付税と今地方債が非常に絡み合っていまして、今の現状で全くフリーという、そんなつもりはありません。

まず最初、交付税と起債を関連させないように、要するに、先に地方債を発行して後で交付税で補てんしますというような今制度がありますから、そんなことをやめなきゃいけないというのがまず先行しているんです。
その上で、地方債は地方債、地方交付税は地方交付税となった段階で、じゃ地方債をどうするのかといいますと、今のように、一件一件の事業について、一つ一つを微に入り細をうがって国がいいの悪いのと言うような、そんなことはやめるべきだと思うんです。

じゃ、全くフリーにしていいかというと、それは私も必ずしもそうは思っておりません。
自治体の規模に応じて、例えば財政力とか人口とか、いろんな指標があるんでしょうけれども、一つのある自治体については、例えばどれぐらいまではもうフリーに借りてもいいと。
しかし、それを超えるんであれば何らかの関与があると、こんなことでもいいと思いますし。
現に今、地方公共団体の財政の健全化に関する法律といって、夕張市の財政破綻に端を発してできた防止法がありますけれども、その中では、自治体の財政力とか財政規模に応じて一定限度以上の債務残高がたまりますと黄信号が出る、それなりの国は関与はする、赤信号が出る、もうそれは再生計画を作らせるというようなものがあるんですね。

そういうものがもう包括的にありますから、個々の個別の事業について、これはいい、あるいは悪い、しかも、その事業の中でも主体施設はいいけれども、門、さく、塀はどうだとか、そんなことまでやる必要はない。
しかも、それを総務省系統で、市町村の起債ですと都道府県がやり、それを総務省に持っていく、さらに市町村は財務局を通じて財務省に持っていくという二重の関与になっておるわけです。
こんなことはやめるべきだと。
あくまでも、包括関与はいいけれども、個別の関与はやめるべきだというのが私の考え方であります。

あと幾つかおっしゃった中でいろいろ御答弁申し上げたいことがありますが、取りあえず私の答弁は、今のところここまでにさせておいていただきたいと思います。
片山さつき君
個別の議論にはいろいろ私も今伺っただけで論点はあるなと思いましたので、この総務委員会はたくさんの一般質疑ができるなと思いましたが、まず、この図でいきますと、この下のような制度を否定しておられるわけではないということは分かりましたので、そこは多少安心したわけですが。

次に、減税問題ですね。
これは確かに自民党時代に通した法律ではあるんですよ、地方税法で。
それまで通常の税率、財政上の必要があると認める場合においては変化させることができたんですが、財政上だけじゃなくて、これは財政上その他の必要があると認める場合ということにして課税自主権を若干広げたと。
それを、じゃ一体どういう基準で認めるのかについては自民党の同志たちもいろいろと、どの辺が相場観なのかについては聞いてきたんですね。
それについてはお答えがないままに前国会は早めに閉じられちゃったと。
その後、ずっと国会をやっていないものですから、それが許可された、どういう形で許可されて何がそのレゾンデートルになっているのか、ベースになっているのかについては国会でやるのがこの場が初めてになったわけですよ。
そのことについても、私はこれは制度問題にかかわることなので委員会軽視じゃないのかなと思いますが、そうなったんだから仕方がないんですが。

この平成二十二年度地方債同意等基準、平成二十二年総務省告示第百三十三号、これは平成二十二年にできたから平成二十二年告示なんですね。
つまり、法律的には地方税の個人住民税を下げるということはできたわけだけれども、前の改正でね。
ところが、告示は二十二年にできているんですね。
これはいつ、どうやってお作りになったんですかね。
国会の方でこの議論が真剣にされたということを私は余り承知していないんですが、もしされていたら教えていただきたいんですが、二十二年の告示はどういう討論、議論によって何日にできたのかなと。

いずれにしても、このできたものについて、そこに書いてあるんですが、標準税率未満により許可を要する場合、つまり、今回の名古屋市の起債は許可なんですね。
同意じゃないんです、許可したんですよ。
非常に重たい判断を総務省はしたわけですね。
その条件として書いてあるのは極めてふわっとしたことで、下の二行、当該普通税の税率が標準税率未満であること、六%のところを五・四%掛けたということですから名古屋市はこれに該当しますが、未満であることによる世代間の負担の公平への影響や地方税収の確保の状況等を勘案して地方債を許可するものとするということで、今年許可しちゃったんですね。
原口総務大臣のときに許可したわけなんです。

その許可したものを、私はどういう形のもので許可したのかという書類を実はいただいて見ちゃったんですが、これがどうも非常に私の目から見ると甘いんじゃないのかなというものですね。

行政改革を前提にしているというんですが、百二十ぐらいの項目があるんですけれども、まず、百六十五億円ぐらいの減税財源の中で資産の売却が三十億円ぐらいあるんですが、昨日の夜、事務方に聞いたところによると、これが本当に計上されている価格査定がいいのかどうかについては全くチェックしていないと。
地元の名古屋の方にお伺いしたところ、まだ売れていないと。
これは決算になって売れなかったらどうするんですかねと。

それから、行政改革の努力ということをおっしゃるんだったら、当然、定員削減はどのぐらいやったのか、それから天下り団体に行っている補助金をどのぐらいカットしたのかというようなことが論点に出てきて当たり前なんですよ。

またこれ、私、見付けちゃったんですけれども、原口大臣のときに、行政は、このときは事業仕分非常にはやっていたころですから、チェックしなきゃいけないということで、原口大臣の指揮の下に、これ書てありますね、原口大臣の指示により政務三役が調査依頼をして云々云々ということが書いてありますが、地方公務員給与のわたりの再調査を行っております。
その中で、わたりに課題のある団体の一つとして名古屋市が指摘されております。
そのことは当然大臣は御存じだと思いますが、実は私が昨日事務方から説明を受けた名古屋の行財政改革という、これだけお金を削り出したのだから当然減税は認めてくれよという、申請書の中にはこのわたりを改善したという記述がありません
そこが、同じ総務省の中で一体何を見ていたのかなと思うわけですけれども。

まず、これ確認ですが、このわたりの再調査結果について指摘されているんだから、当然これをやらない限りは減税は認めないという判断を原口大臣はできたはずですが、なぜしなかったんでしょうか、それをお答えいただきたい、大臣。
国務大臣(片山善博君)
これは、そのわたりの是正の問題と今回の市民税減税に伴う地方債が許可制度に移るということとは直接連動していないんです。
地方債というのは、さっき片山議員おっしゃったように、基本的には同意システムです。
だから、同意がなくても発行できるという、こういうことになっています。
ただし、固定資産税でありますとか、それから住民税でありますとか、これ標準税率というのがありまして、これを下回った場合にはその地方債制度が同意制度から許可制度に移るという非常に厳しい制度になるわけですね。
これをじゃどういう場合に許可するのかということでさっきお触れになった同意基準というのがあるわけです。

いろいろ書いていますけれども、ありていに言いますと、減税したことによって、そのことによって地方債の発行額が増える、そのことによって増える、これは認められないということなんです。
もっと分かりやすく言いますと、これ大きな政府、小さな政府と言ってもいいかもしれませんけれども、 減税もしないで歳出も削減しないというケースと、 歳出は削減してその分を減税に回すというケースとこれ どちらを選択しますかということで、それはどちらであっても 債務の残高は変わらないわけです。
それならば、 自治体の方の選択に任せたらいいのではないかということなんですね。

ここで、例えば、議員は多分もっとその許可基準を厳しくすべきだとおっしゃるかもしれませんけれども、じゃこういうときに許可しないというと、じゃ使えばいいんだろうといって歳出の方のカットもしないで税率もそのままにしておく。
それよりは、市民から見れば 歳出をカットしてその分を本来は、本来は 借金の返済に回してもらいたいけれども、選択して そうはしないで税率を下げるという、そういう 選択肢もあってもいいのではないかという多様な選択を開いたということだろうと私は理解しています。
その中で、減税をしたけれども、そのことによって起債を増やしていないということが認められたので原口大臣のときに許可をされたということだと思います。
片山さつき君
今非常に大臣、重要なことをおっしゃったんですけれども、この市の予算は全体として一般会計で四百三十七億円増えているんですね。
さらにこれ減税百六十億円して、減収も七十億円しているんですよ。
大臣は今同意の説明をされたけど、同意のことは今全然聞いていないんですね。
この団体は許可ですから、許可、つまり減税したんだから許可、これは法制上許可なんですよ。
同意の話はしておりません。
この許可という非常に重い行為をなさるときに、一般会計の予算が四百三十七億円増えて減税が百六十億円、そして今この非常に厳しい円高不況をもろに受けているのが名古屋ですから、法人税収がたんと落ちていますから、減収七十億円の中でここに書いてあるような税収確保努力をしたのかどうかなと非常に疑問に思いますが、いずれにしても七百億円近い予算を増やしており、今年は不交付団体が交付団体となって三十二億円交付税をもらっているわけですね。

ですから、この半田市、さらにほかの県でも私いろいろな機会に、仮に交付団体に転落するということが分かった場合に、それでも減税を首長さんとしてやりますかというお話を伺っているんですけれども、まさにこの半田市長がおっしゃったのと同じようなことを言っていますよ、県民は理解しても国民は理解しないだろうと。
交付税は自分の地域だけから来るものではないから。

というようなことも考えて、その辺が、自立とか自主とかいうことを一体どういうふうに考えているのかと。
地方自治体がその地域のエリアだけで財政的に全く独立できるならいいけれども、そうじゃないと、あなたは最初の質問に対してそうじゃないという制度を前提にしてお話をされたんだから、これは非常に矛盾しているんじゃないかと私は思いますし、さらに、原口大臣が認めた理由については、国会においては全く質問する権利もないまま、選挙もあり、国会は勝手に早く閉じられたものですから、終わっちゃったんですね。
ですから、これは、参考人を呼んでも、徹底的にこの項目が本当に一つ一つ行財政改革に資するものになっているのか検証しないといけないと思ったんですね。

というのは、まず、この中でもっと問題だと思うのは、もうじき例えば耐用年数が来るとか、整備の必要があるといった費用を先に送っているんですよ。
これは単年度だったからいいのかもしれないですけれども、恒久だったらこれは先送りなんかやっていいわけないんじゃないんですか。
先送りの財源も入っているんですね。
そういったことも含めて、しかも福祉関係の項目がある程度切られていますが、増やしている項目も福祉関係なんですよ。
ですから、それを一つ一つつなぎ合わせて、こちらで切ってこちらで増やすということを本当にやっていないのかについては何かのチェックをしたのかと言ったら、事務方は、全然やっておりませんということでした。

いずれにしても、ちょっとこれ後の質問ができなくなってしまいますので、このことについてはまた継続して一般質疑の中で、地域主権の法案をまたおやりになるということでしたら、これは徹底的にやらせていただきたいと思います。
河村市長は、平成22年度に実施された名古屋市の減税は総務省の厳しい審査の結果許可された、と主張しています。
しかし、このやりとりを読むと、本当に厳しく審査したのだろうか、と疑わしくなります。

考えてみれば、地方自治体の予算や財政は、その自治体の議会が詳細にチェックをするはずです。
標準税率を下回る自治体の予算を、総務省が細かくチェックし直すとしたら、二度手間・二重行政ではありませんか。

このように見ていくと、総務省によって起債が許可されたことは、減税の財源を全額行政改革によって生み出したという主張の根拠にはならないと、私は評価します。

2011年10月12日水曜日

河村市長海外出張報告書、返信受け取りました。

河村市長の海外出張について、名古屋市公式サイトから問い合わせをしました。

ずいぶん時間がかかりましたが、返信があったので公開します。

平素は名古屋市政にご理解ご協力いただきありがとうございます。

平素は名古屋市政にご理解ご協力いただきありがとうございます。
ご質問いただきました河村市長の海外出張について回答させていただきます。

【質問】
1.河村市長がロサンゼルスへ出張したときの報告書はありますか?
2.報告書があるのなら、どこで読むことができますか?
【回答】
出張報告書の保存期間を過ぎておりますので、廃棄処分済みです。

【質問】
3.その報告書は河村市長ご自身が、書いたのですか?
【回答】
 出張報告書は随行した職員が作成しました。 

【質問】
4.河村市長の海外出張に掛かった費用はいくらですか?
【回答】
河村市長の出張旅費は、1,221千円でした。

以上よろしくお願いいたします。


名古屋市市長室国際交流課
電 話:052-972-3062
E-mail :a3061@shicho.city.nagoya.lg.jp

個人市民税の減税額から所得を逆算

しろクマーさんが公開してくださった2011/9/22の財政福祉委員会に提出された資料を元に、所得を逆算してみました。

   順位       減税額         年収
        1  \10,352,000   \1,725,333,333
        2   \9,504,000   \1,584,000,000
        3   \8,741,000   \1,456,833,333
        4   \8,471,000   \1,411,833,333
        5   \8,208,000   \1,368,000,000
      427     \500,000      \83,333,333
    2,757     \200,000      \33,333,333
    9,807     \100,000      \16,666,667
   34,767      \50,000       \8,333,333
  189,683      \20,000       \3,333,333
  474,944      \10,000       \1,666,667
  772,955       \5,000         \833,333
  993,948       \1,000         \166,667
1,034,589         \300          \50,000
1,085,518           \1             \167

上位5名は十億円を超えているんですね。 彼らの減税額の合計は、4千5百万円。 先ほどの資料には、上位427名の減税額が、合計で4億4千3百万円と記載されています。 やはり金持ち優遇は明らかですね。

2011年10月10日月曜日

「名古屋版事業仕分け」の意見募集に提出した意見

名古屋版事業仕分けに対する意見募集に、下記の意見を提出しました。

意見1 2011/9/18提出
当然ご存知だと思いますが、三重県版事業仕分けでは、
外部評価をユーストリームで中継するそうですね。
また、拡充という判定も可能と報道されています。
名古屋版事業仕分けでは、現状維持~廃止まで、予算が減る方向への判定しか
下すことができません。
三重県版事業仕分けの方が、2~3歩先を歩いている印象です。
名古屋版事業仕分でも同様の対応を期待します。
ぜひ、ご検討ください。

意見2 2011/9/19提出
30人学級は児童の学力向上に有効と聞きました。
日本はOECD加盟国の中で、教育費の公的負担が最低です。
名古屋の教育行政が後退することがないよう、期待します。
学力の高い子どもが、生産性の高い大人に育ち、たくさんの税金を納める様になれば、
30人学級は未来に対する投資となります。
市民判定員に、誤った先入観を植えつけないように偏りのない説明をしてください。
さらに言うなら、拡充という判定も選択可能にしてほしいです。
ぜひ、ご検討ください。

2011年10月4日火曜日

中日新聞「発言」に投稿。市長と市議に対する報道格差について。

中日新聞「発言」に投稿しました。
貴誌の市長に対する報道と市議に対する報道に大きな落差を感じます。
一例を上げると、9月29日の1面で市議の海外視察に関する報告書が1年しか保管されず、廃棄されていることが大きく報じられました。
一方、市長の海外出張報告書が1年で廃棄されたことは10月3日の県内版で目立たぬように報じています。
同様に、9月27日の1面で河村市長が減税に関する住民投票の議会提出を決めたと報じる一方で、市長が説得に応じて撤回をしたことは9月28日の30面で報じています。
また、減税には効果がなかった総務環境委員会での議論は、見出しもなくひっそりと報道されています。
これでは、市長に有利なニュースは大きく取り上げ、市長に不利なニュースは小さく取り上げていると言われても仕方ないと思います。
このような市長びいきの報道のあり方に強い憤りを感じます。
今後は報道姿勢を改め、公正で中立な報道をされることを期待します。

2011年10月3日月曜日

山田市議のブログにコメントした

山田市議のブログ、山田まな 活動日記 : 個人質問「指定管理者制度と減税について」に以下のコメントをしました。
結局、指定管理者制度を見直すことで、どれだけの財源を確保できると見積もっていらっしゃるのでしょうか?
減税には196億円の財源が必要と聞きました。
さらに、今年度の税収は予想を90億円も下回るとも報道されていました。
それと比較して、ずいぶん少ない印象を受けます。
行政の可能性がまだまだ広がるというなら、ぜひ伺いたいと思います。

少子化による税収不足と、高齢化による社会保障費の増大という、宿命的な財政悪化を継続的に穴埋めすることができる行革があるならぜひ教えて下さい。
承認されるかどうか不明なので、記録しておきます。

2011年9月29日木曜日

リコール署名簿のネット流出について、問い合わせをしてみました

リコール署名簿のネット流出について思いついたことがあり、市民経済局 市民生活部 市政情報課 審査係へのお問合せから問い合わせをしました。

ログを取り忘れたので、微妙に文言が異なるかもしれませんが、おおむね下記の内容です。
江口晃司と申します。

今月上旬ころの話ですが、昨年夏に実施されたリコールの署名簿がネットに流出しました。

名古屋市個人情報保護条例に照らし合わせて、何らかの対応を取るお考えはありますか?

メールアドレス:■■■■■■■■■■

それに対して、返信がありましたので、公開します。
江口 晃司 様

日頃は、市政の運営にご理解、ご協力を賜り誠にありがとうございます。

平成23年9月28日に、本市公式ウェブサイトのメールフォームで
お問い合わせいただきました件につきまして、次のとおり、ご回答いたします。

本市においては、個人情報の適正な取扱いに関する基本的事項及び本市が保有する個人情報についての取扱いを名古屋市個人情報保護条例で定めております。

同条例第5条において、「市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。」と定められておりますが、当該規定は「努めなければならない」とあるように、努力義務規定にとどまり、市民に法的義務を課しておりません。

同条例は、本市の実施機関の職員又は職員であった者、派遣労働者、受託業者等又は受託業務の従事者、指定管理者等又は指定管理業務の従事者に、職務上知り得た個人情報についての守秘義務を課すとともに、罰則の対象としております(同条例第16条、第16条の2、第17条、第64条、第72条及び第73条関係)が、その他に守秘義務等を定めた規定はございません。

なお、本市の個人情報保護制度ではありませんが、民間事業者が個人情報取扱事業者である場合には、個人情報保護法上、主務大臣が勧告、命令等の権限を有しております。
したがいまして、個人情報保護法が適用されるには、今回の名古屋市議会解散請求の署名簿をインターネット上に流出させた者が個人情報取扱事業者に該当する必要があることを申し添えます。

この問い合わせをしたあとに気づいたのですが、リコール署名簿の取り扱いについて、名古屋市なり、選挙管理委員会なりが、適切な指導や監督をすることはできなかったのでしょうか?
そもそもネットワーク河村市長が46万件もの個人情報を集めることができたのは、「リコール署名を集めてもいいよ」と誰かが許可をしたことが発端ですから。

そこで、あれこれ調べてみると、地方自治法施行令にたどり着きました。

苦労して読んだ印象では、「リコール署名を集めたい」と請求されたら、書類上のチェックをして受け付けるのが既定路線みたいです。
ということで、こちらのアプローチは諦めます。


ただ、先ほどのメールに戻ると、『民間事業者が個人情報取扱事業者である場合』という文言が見つかります。
個人情報保護法を読むと、名古屋市個人情報保護条例に記載されていた「職務上知り得た」という文言がありません。
ひょっとして、仕事とは無関係に手伝った署名集めのデータも「保有個人データ」に該当し、目的外使用の禁止や安全管理・委託の監督・開示請求に応じる義務等が生じるのでしょうか?
私の貧弱なリテラシーでは、判断できません。

2011年9月25日日曜日

きずなネットから送信されたメール

台風15号に際して、きずなネットから送信されたメールを転載します。

【緊急】避難準備(天白川)

2011年9月20日11:02


★きずなネット防災情報

 こちらは,名古屋市災害対策本部です.

 20日10時20分,天白川はん濫注意情報が発表されました.
 天白川水位の上昇に伴い20日10時45分天白川流域に避難準備情報を発表しました。

○事由:河川洪水のおそれ
○該当地域:瑞穂区,南区,緑区,天白区 の一部

 天白川流域にお住まいの方は,今後の災害情報にご注意ください.

名古屋市消防局からの情報を中部電力がお届けしています
●内容に関するお問合せ
消防局防災室防災計画係
00bosaikeikaku@fd.city.nagoya.lg.jp
●登録/変更
m.saigai@cep.jp
●解除
mgstop@cep.jp




【緊急】避難勧告(天白川)

2011年9月20日11:23
★きずなネット防災情報

 こちらは,名古屋市災害対策本部です.

 20日11時20分,天白川はん濫警戒情報が発表に伴い.
 天白川流域に避難勧告を発令しました。

○事由:河川洪水のおそれ
○該当地域:瑞穂区,南区,緑区,天白区 の一部

 天白川流域にお住まいの方は,高い所に上がるなど避難の行動をしてください.

名古屋市消防局からの情報を中部電力がお届けしています
●内容に関するお問合せ
消防局防災室防災計画係
00bosaikeikaku@fd.city.nagoya.lg.jp
●登録/変更
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【緊急】避難準備(扇川)

2011年9月20日11:32
★きずなネット防災情報

 こちらは,名古屋市災害対策本部です.

 20日11時20分,扇川の水位上昇に伴い
 扇川流域に避難準備情報を発表しました。

○事由:河川洪水のおそれ
○該当地域:緑区の一部

 扇川流域にお住まいの方は,今後の災害情報にご注意ください.

名古屋市消防局からの情報を中部電力がお届けしています
●内容に関するお問合せ
消防局防災室防災計画係
00bosaikeikaku@fd.city.nagoya.lg.jp
●登録/変更
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●解除
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【緊急】避難勧告(庄内川)

2011年9月20日11:56
★きずなネット防災情報

 こちらは,名古屋市災害対策本部です.

 20日11時55分,庄内川の水位が堤防近くまで上昇したことに伴い
 庄内川流域に避難勧告を発令しました。

○事由:河川洪水のおそれ
○該当地域:北区,守山区 の一部

 庄内川流域にお住まいの方は,高い所に上がるなど避難の行動をしてください.

名古屋市消防局からの情報を中部電力がお届けしています
●内容に関するお問合せ
消防局防災室防災計画係
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●登録/変更
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【緊急(土砂災害)】避難勧告

2011年9月20日12:44
★きずなネット防災情報

 こちらは,名古屋市災害対策本部です.

 大雨(長雨)の影響により,20日11時48分
 土砂災害指定地域に避難勧告を発令しました.

○事由:土砂災害のおそれ
○該当区:緑区の土砂災害指定地域

○指定地域にお住まいの方は,避難所などへ避難してください.

名古屋市消防局からの情報を中部電力がお届けしています
●内容に関するお問合せ
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【防災情報】避難勧告(土砂災害)

2011年9月20日13:48
★きずなネット防災情報

名古屋市災害対策本部です.

大雨の影響により,土砂災害が発生するおそれがあることから,
20日13時40分避難勧告を発表しました.

[事由]
土砂災害のおそれ
[該当区]
守山区,名東区,天白区

※土砂災害の指定地域にお住まいの方は、今後の災害情報に注意してください.

このメ-ルは名古屋市消防局からの情報を中部電力がお届けしています
●内容に関するお問合せ
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●登録/変更
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【緊急】避難勧告(庄内川)

2011年9月20日14:19
★きずなネット防災情報

 こちらは,名古屋市災害対策本部です.

 20日14時00分,庄内川の水位が堤防近くまで上昇したことに伴い
 庄内川流域に避難勧告を発令しました。

○事由:河川洪水のおそれ
○該当地域:北区,西区,中村区,熱田区,中川区,港区,守山区の一部

 庄内川流域にお住まいの方は,高い所に上がるなど避難の行動をしてください.

名古屋市消防局からの情報を中部電力がお届けしています
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【緊急】避難指示(北,守山の一部)

2011年9月20日15:32
★きずなネット防災情報

 こちらは,名古屋市災害対策本部です.
  河川洪水のおそれによる河川氾濫の危険が高まったため
 20日15時00分,庄内川流域の一部に避難指示を発表しました。

○事由:河川洪水のおそれ
○該当地域:北区の味鋺学区,西味鋺学区,楠学区,楠西学区
      守山区の瀬古学区,二城学区,鳥羽見学区,白沢学区


 庄内川流域にお住まいの方は,今後の災害情報にご注意ください.

名古屋市消防局からの情報を中部電力がお届けしています
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【名古屋市】避難準備情報 解除

2011年9月20日22:43
★きずなネット防災情報

 こちらは,名古屋市災害対策本部です.
 扇川の水位が基準水位を下回ったことから、
 20日18時00分,対象地域に発表されていました避難準備情報を解除しました。

○該当地域:緑区の一部地域
 今後も台風の接近に備えて,テレビ,ラジオ等からも
 今後の気象状況・防災情報の収集に心がけてください。

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【名古屋市】避難勧告 解除

2011年9月20日22:58
★きずなネット防災情報

 こちらは名古屋市災害対策本部です.
 「土砂災害警戒情報」が解除されたことに伴い、
 20日21時00分対象地域に発令してました避難勧告を解除しました.
 【対象地域】守山区,緑区,名東区,天白区の一部地域
●台風の接近に備えて,テレビ,ラジオ等からも
今後の気象情報・防災情報の収集に心がけてください.

このメ-ルは名古屋市消防局からの情報を中部電力がお届けしています.
●内容に関するお問合せ
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●解除
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【名古屋市】避難勧告解除

2011年9月20日23:30
★きずなネット防災情報

 こちらは,名古屋市災害対策本部です.
 20日18時00分に「天白川はん濫注意情報」が解除されたことに伴い,
 対象地域に発表されていました避難勧告を解除しました.
○該当地域:瑞穂区,南区,緑区,天白区 の一部地域
●今後も台風の接近に備えて,テレビ,ラジオ等からも
 今後の気象状況・防災情報の収集に心がけてください.

名古屋市消防局からの情報を中部電力がお届けしています
●内容に関するお問合せ
消防局防災室防災計画係
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●登録/変更
m.saigai@cep.jp
●解除
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【名古屋市】避難指示解除

2011年9月20日23:59
★きずなネット防災情報

 こちらは,名古屋市災害対策本部です.
20日22時30分に対象地域に発令しておりました避難指示を解除しました.
●対象地域:北区の味鋺,西味鋺,楠,楠西の各学区
守山区の瀬古,二城,鳥羽見及び白沢の各学区
【避難勧告】
庄内川地域の対象地域に発令中の避難勧告については継続しています.
●対象地域:北区,西区,中村区,熱田区,中川区,港区,守山区の全域及び一部地域
引き続き,台風の接近に備えて,テレビ,ラジオ等からも
今後の気象情報・防災情報の収集に心がけてください.

名古屋市消防局からの情報を中部電力がお届けしています
●内容に関するお問合せ
消防局防災室防災計画係
00bosaikeikaku@fd.city.nagoya.lg.jp
●登録/変更
m.saigai@cep.jp
●解除
mgstop@cep.jp




【名古屋市】避難勧告解除

2011年9月21日11:25
★きずなネット防災情報

 こちらは,名古屋市災害対策本部です.
 庄内川流域に発令しておりました避難勧告を
 21日11時15分に解除しました.

○該当地域:北区,西区,中村区,熱田区,中川区,港区,守山区 の一部

引き続き,台風の接近に備えて,テレビ,ラジオ等からも
今後の気象情報・防災情報の収集に心がけてください.

名古屋市消防局からの情報を中部電力がお届けしています
●内容に関するお問合せ
消防局防災室防災計画係
00bosaikeikaku@fd.city.nagoya.lg.jp
●登録/変更
m.saigai@cep.jp
●解除
mgstop@cep.jp



【防災情報】台風15号接近

2011年9月21日12:41
★きずなネット防災情報

 台風15号が名古屋市に接近しています.

○台風最接近時には,電線が断線することがあります.断線を見つけた時は,触らずに中部電力にご連絡ください.

お住まいの地区で道路冠水等の被害が発生している場合は区役所,消防署にご連絡ください.

このメ-ルは名古屋市消防局からの情報を中部電力がお届けしています
●内容に関するお問合せ
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●解除
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2011年9月24日土曜日

河村減税について、まとめ

河村市長の減税政策について、私の理解をまとめます。
私の理解を裏付ける資料や否定する資料があれば、ぜひ教えて下さい。
また、ご意見やご感想も承ります。
コメント欄、または、ツイッターでお待ちしています。

まず、河村市長の減税政策と、それに続く行政改革について、手順に沿ってまとめます。
  1. 税収の一部を「減税」という名目で聖域化し、鍵を掛ける
    具体的に言うと、
    「減税に充てる分のお金は、最初からにゃあもんとして予算を組んでちょお」
    と市長が指示する、ということです。
  2. 減税分を差し引いた予算を、財政局が各局に割り振る
  3. 各局は配分された予算の中に収まるように予算を組む
    業務改善や事務の見直しによって経費を浮かせることが基本ですが、それでも足りない場合は、事業の縮小や廃止をします。
  4. 市長が予算をチェックし、議会に提出する
  5. 議会が審議をし、議決をする

与えられた予算(市長が使ってもいいと許可した予算)を配分し、事業計画を立てるという予算編成のやり方は、河村市長の就任前から何も変わっていません


9/22の財政福祉委員会に住田副市長が出席しました。
私は、その答弁を次のように理解しました。
行政の実務者にとっては、与えられた予算の中で最大の効果を上げることが、自分の仕事であり、責任であり、権限のおよぶ範囲である。
予算が削られた原因には、関心がない。
「減税をやっているから行革をしなくてはいけない」という、特別な意識はない。
これは、予算に制限をかける根拠は減税である必要がない、と言っているに等しいと思います。
財政規律でも、手厚い福祉でも、教育でも、産業振興でも、予算が減れば行政改革は進む、ということです。
行革のエンジンは減税でなくても良いのです。


予算を減らされた実務者は、業務改善や事務の見直しをしますが、それでも不足する場合は事業そのものの縮小や廃止を計画します。
ない袖は触れないのだから、当然です。

見方を変えると、限界を超える予算削減は、行政サービスに低下、あるいは、行政サービスの取捨選択につながる、といえます。


行政の身勝手な事業見直しに制限をかける仕組みとして、行政評価があります。
名古屋市でも、平成13年度から、導入されています。
(参考:名古屋市:これまでの行政評価の取組み(市政情報)

河村市長が就任し、行政評価のやり方も新しいものに置き換わる予定でした。
しかし、議会と対立したために、足止めを食い、空白が生じています。
その意味では、河村市長の行政改革は後退している、といえます。


市長が市長の政治的判断にこだわり、行き過ぎた予算削減を求めると、行政の実務者は建設的な答弁をすることができません。
議会から計画の不備を指摘されても、自分たちの意志や判断で、計画を変更することができないからです。

議論が平行線を辿り、いつまで経っても納得がいく説明が出てこない、名古屋市会のネット中継で、私はそんな場面を何度も見ました。

市長の押し付けによる行き過ぎた予算削減は、議会を空転させ、不毛な議論を生む、と言えるでしょう。


河村市長の行政改革は落第だと、思います。

2011年9月20日火曜日

リコール署名簿ネット流出に対する「不正利用の報告」について

河村市長が主導したリコール署名の署名簿がスキャンされ、ネットに流出しました。

リコール署名簿には、大量の個人情報が含まれています。
リコール署名簿がネット上で公開され、誰でもダウンロードできる状態にあることは不適切であると、私は考えます。
そこで、リコール署名簿のネット流出に利用されたサイトに対し、「不正利用の報告」つまり、苦情の申立を行いました。

その顛末について、画像を交えて、簡潔にまとめます。


左図は、山田市議のブログのコメント欄を画像として保存し、一部を切り出したものです。
現在、このコメントは削除されています。


左図は、リコール署名簿が公開されたページを画像として保存し、一部を切り出したものです。
現在、このページは削除されています。


左図は、私が不正利用に関する苦情を申し立てたページを画像として保存したものです。


左図は、私の苦情が受け付けられたことを知らせるページを画像として保存したものです。


私は、リコール署名簿のアップロードに関与していません。

山田市議のブログへの書き込みにも関与してません。

私は、個人情報が含まれたファイルがダウンロードできる状態にあることを、通報しただけです。

2011年9月9日金曜日

名古屋市の「新たな行政評価」について

昨日(2011/9/8)、総務環境委員会で取り上げられた「新たな行政評価」について、イマイチ理解できていないように感じるので、私なりの認識をまとめ、ご意見を伺いたいと思います。

名古屋市の公式サイトでは、「新たな行政評価」を次のように開設しています。
目的
行政評価とは、本市が実施している事業(手段)について、施策(目標)に対する有効性・達成度・効率性などの観点から、点検・評価するものです。
点検・評価の結果に基づき、事業の改善・見直し・整理合理化や事業の廃止を行い、行政資源(財源・人員)の有効活用を図ることが目的です。
特徴
市政の基本的な方向性を示す「名古屋市中期戦略ビジョン」に掲げた施策のもとに事業を体系化し、施策への貢献度の観点による評価を取り入れます。
公開・市民参加による評価を行います。


総務環境委員会での議論を思い返すと、「新たな行政評価」は減税とリンクするのか、しないのかが議論の方向性に大きな影響を与えるようです。

「新たな行政評価」は減税とリンクするとした場合、市長公約に縛られることなります。

河村市長の公約では、減税の財源をすべて行政改革で生み出すことになっていますので、これを厳密に守ると、
行政サービスとリンクする事業を「新たな行政評価」で評価
事業の見直しまたは廃止の判定
事業の縮小または撤退
行政サービスが低下
公約違反
という批判が成立するため、行政サービスとリンクする事業を評価の対象とすることができません。


他方、「新たな行政評価」は減税とリンクしないとするのも問題があります。

河村市長は、減税が行政改革を推進する、行革のエンジンになると主張している。
たしかに、減税による税収減を前提として予算を組めば、歳出の総額は減る。

しかし、減った歳出の中身を見ると、従来の行革と何も変わっていない。
税収の見込みに合わせて各局に予算を配分し、その中でやりくりするという手法を引きずったままである。

河村さんは、市長に就任してまもなく2年半になるが、減税にリンクした行政改革・行政評価の仕組みをまったく実現できていない。
という批判を受けるからです。

これらの批判をかわすには、新たな行政評価は減税とリンクするとした上で、行政サービスの低下につながる事業を評価の対象から外すしかないと考えますが、いかがでしょうか。

2011年9月2日金曜日

市政対談「コミュニティのかたち」に関する雑感

市政記者が行く!! 市政対談「コミュニティのかたち」 (1/4) - なごやNOW - スターキャット(STARCAT)完全版に関する雑感。

◆私なりの理解による要約
町内会や自治会は、制度上民間団体に過ぎない。
しかし、行政の仕事を引き受けて地域の課題を解決する公的な役割も担っている。

市や区では、住民からの距離が遠すぎる。
住民のそばで課題解決に従事する人が必要。

町内会や自治会は、住民にとっても、行政にとっても、必要な存在である。

課題解決を実行するには予算が必要である。

予算を公金(税金)から工面するからには、正当性が必要となる。
正当性を選挙で担保しよう。


●選挙について
  1. 選挙の投票率と得票数
    1. 投票率
      地域委員会のモデル実施では、選挙の投票率が8.7%。
      住民の9割以上が意志を表明していない選挙で選ばれた地域委員が、地域住民の代表を名乗るのは無理がある。

    2. 得票数
      目玉候補が大半の票を集め、当落線上には泡沫候補ばかりが集まったらどうする?
      有権者5,001人。投票数5,000票。A候補が4,997票を獲得。B候補が2票、C候補が1票を獲得。
      この選挙結果をもって、B候補を当選、C候補を落選とするのなら、やはり地域の代表として相応しくない。

  2. 予算提案の能力と誠実さ
    1. 能力
      制度を正しく理解している、事業にかかる経費について相場観があるなど、事業経費の見積もりをする能力を持っている人でなければ、予算の提案を任せられない。
      また、地域のニーズを掴む調査能力(事務局の機能強化)も必要。

    2. 誠実さ
      予算の策定のおいて、特定の住民に過分な利益誘導をするような誠実でない議決をする人にも、予算の提案を任せられない。
モデル実施では、これらの点がクリアできていない。


◆正当性について
制度してどのように整備するかを度外視すれば、地域住民の一定数が、地域の代表に対して同意・承認・暗黙の了解を与えていれば、一定の予算を使っても問題が顕在化することは少ないのではないか?
あるいは、問題が起きたあと、何らかの方法で原状回復や損害賠償ができるのではないか?

地域住民は、同じ生活圏内に暮らしているので、相互監視が効く。
暮らしぶりや人となりを知る機会も多い。
信用のおける人を地域の代表に選ぶことができるのではないか?

相互監視が効く社会とは、言い換えれば、世間体を気にして暮らす社会。
煩わしいことは確かだが、近年日本で問題となっているモラルの低下に歯止めがかかるのではないか?

隣人に対する思いやりとか、世間体とか、誠実さとか、ある種の倫理観をもっと重視するべきではないか?

2011年8月27日土曜日

8/26 地域委員会の意見交換会 個人的なメモ

8/26に開かれた地域委員会の意見交換会、個人的なメモをアーカイブ。

  • 聞き間違い、勘違い等があるかもしれないので、注意。
  • 青い字は私の感想。
  • 私が関心を持った内容のみ


(地域委員)ノノヤマ氏

  • 執行の部分で上手くいかないことがあった。
  • 従来の市の施策との整合性、地域予算で購入した物品の管理等が問題。
(地域委員)ミズノ氏
  • 予算の使い方に制約が多い。
  • 既存の市補助金や地域の自主財源を巻き替えることができない。
  • 事業の発想が単発的、単年度的。継続性が保てない。
  • 実行の問題。予算執行は市長。「地域委員会が事業を行う」という意識があったが、実際は違う。
  • 地域委員会自身が事業をするわけじゃない、と思うと、尻込み。
  • 一般競争入札。6月に着手しても実施は11月。
  • 予算の策定から執行まで、地域委員会が責任をもつ形に。
  • 議論の進め方や会議運営の問題。
    論点、プログラム、工程表。
  • アンケート等、住民からの意見を活かしきれなかった。
  • とにかく時間が足りない。
  • 運営技術の習熟が必要。
(地域委員会)アダチ氏
  • 地域委員会をやってよかった。地域の知り合いが増えた。次も立候補したい。
コーディネーター
  • 論点は6つ。6は「その他
(会場)
  • 結論として住民自治にそぐわない。
  • 地域委員に聞いてみたい。出てよかったと思うか?
  • 結局担い手の問題に行き着く。
  • 地域委員より、区政会議をして欲しい。
(会場)ゴトウ氏
  • 予算案を決定する権限は市議会にもない。制度上問題。
  • 河村市長は二元代表制を否定。後教授も否定。
  • 市民は関心がない。
  • 即刻中止。
(会場)ミズタニ氏
  • すべての会議を聞いた。
  • 地域委員会には反対。
  • 区政協力委員もあるのに、なぜ?
  • マップを作るなら、他のことにお金を使って欲しい。
(会場)
  • 全住民アンケートの結果を見たか?
  • 住民が何に困っているか、本当に分かっているか?
(地域委員)ノノヤマ氏
  • 家庭に例えると、衣食住にまっさきにお金を回す。地域予算は巻き替えができない。
  • 市が補助金を出している事業にお金を出せないというジレンマ。
  • 河村市長が言う「地域のことは地域で」を思い違いしていた。
  • 法律等のシガラミでやりたいことが出来なかった
  • 大きなジレンマ、苦悩があったと推察。それを感じることなく「次も立候補したい」に強い違和感。
(会場)
  • 地域委員会自体に反対はしないが、いまこの時期にやる必要があるのか?
  • 町内会、自治会を立て直せ。
(会場)
  • 古い方の声が優先。
  • 公共投資と同じ問題を内包。
  • 不要不急の事業ばかり。
  • 寄付金でやっている事業を税金でやるようにしただけ。
(会場)スミエ氏
  • 「地域委員会は行政に口を出すな」と市からメッセージ。それなら地域委員会はいらない。
  • 防災や地震対策を自治会費でやっているところもあるのに。
(会場)
  • 地域自治の新しい仕組み。賛成。
  • 新しい仕組みなのに、古い仕組みに縛られて機能していない。
(会場)
  • 地域委員会が議論不足のままスタートしたのは問題。
(会場)
  • 田代学区では既存の町内会に働きかけをしたか?
  • 古い建物を調査して、何を得たのか?
  • 町内会が崩壊の危機にある。
(地域委員)ノノヤマ氏
  • 地域委員会は新しい仕組みなので、既存の学区連とはあえて距離をおいた。
(会場)タナカ氏
  • 田代学区は地域委員会を使いきらなかった。その理由は?
  • 地域の既存団体へお金を回したほうがいい。
  • 投票率が低すぎる。
(会場)
  • 議決機関の整備より、執行機関の整備が重要。
  • 河村市長が「それなら地域委員会でやれば良い」というので地域委員になったが、いざなってみると、制度上の問題で実施できなかった。
  • ボランティア議員。無理矢理選挙。制度に欠陥。予算案を作る議員。(書き取りきれず)
(会場)ヤマオカ氏
  • 意見交換会に市長がいない。
  • こういうところへ出てきて、みずから説明すべき。

(会場)
  • 反対意見が多いと実感した。
  • 河村たかし一人がやると言っている。
  • 不十分。煮え切らない。なぜ突っ走る?
  • こんなことに金を使うな。
(会場)
  • 地域委員会を私物化している人がいます。
(会場)
  • 意見交換会を全区でやるべき。
(会場)
  • 地域委員会の検証結果をもっと広報すべき。
(会場)スギウラ氏
  • 地域委員会の理念は素晴らしい。
  • 実態はどれも駄目。
  • 一般市民は「地域委員会ってなに?」
  • 地域委員会は、市全体に関わる要望を吸い上げられない。

(会場)モリ氏
  • 地域委員会を肯定するアンケート結果、母数は?
  • 中期戦略ビジョンを議決していないから、NG。
  • 名古屋市のHPに議事録が載っている。田代学区は意見書も出している。会場の皆さんもご覧頂きたい。
(市職員)ミズノ主管
  • 広報活動はいままでもやってきた。今後もやっていく。
  • 市全体の課題を吸い上げる仕組みは検証でも指摘された。検討中。
  • アンケートの母数は、地域住民の24.5%から回答。
メモ終わり。


  • 会場の意見は反対ばかり。現状通り実行せよという意見は皆無。
  • これだけの反対意見を聞いて、なお、現状通り実施されるなら、この意見交換会はアリバイ作りでしかない。
  • 電力会社のやらせが問題となる中、次回以降の意見交換会で賛成多数になることがあれば、信用できるか?

2011年8月26日金曜日

「おまかせ住民自治」ではなく「てづくり住民自治」を

名古屋市が導入を検討している地域委員会は、住民自らが地域委員を選挙で選びます。
地域委員の役割は、地域の課題を解決解決するための予算を配分することです。
課題を解決に導くのですから、まさに、地域のリーダーを住民自らが選ぶ仕組みと言えます。

河村市長は、このことをもって住民自治が実現すると訴えていますが、私はそれに反対します。
リーダーを選び、すべてを任せることが自治と言えるでしょうか?


仮に、真の住民自治が実現している地域があるとしましょう。

そこでは、多くの住民が自らの意志で、積極的に地域の活動に参加しています。
住民同士は、顔見知りで互いの人柄をよく知っています。
そういう地域でリーダーになれる人は、多くの住民から信頼されているはずです。

いわば、住民による互選でリーダーが選ばれるはずです。
互選は、紛れもなく選挙の一形態ですから、「地域委員会」という制度がなくても、選挙による住民自治が実現する可能性は十分にありえます。
 (もしかしたら、実存しているかもしれません)

その土台となるのは、『住民がどれほど積極的に、地域の活動に参加しているか』にかかっていると思います。
  1. 地域の活動に参加する住民を増やす
  2. 住民一人当たりの負荷が減る
  3. さらに住民の参加が増える
そんな好循環を生み出すことができれば、地域委員会など必要ないはずです。


町内会の役員が手弁当で頑張っていることを知れば、多くの人が後ろめたさを感るでしょう。
後ろめたさを感じた人の中から、地域の活動に参加する人が出てくるかもしれません。
地域の活動に参加するきっかけが、「後ろめたさ」というネガティブな感情だった、というのは寂しいことではありますが、参加しないよりマシだと思います。

では、選挙に立候補した地域委員に、後ろめたさを感じるでしょうか。
「みずから立候補して、その職に就いたのだから、すべて任せてしまえば良い」という考えを助長する心配はないでしょうか。


「選んで、任せて、文句をいう」という日本の有権者の傾向を「おまかせ民主主義」と批判する人がいます。
地域委員会は「おかませ住民自治」を助長するだけではないでしょうか。

みずから参加して、引き受ける
そんな「てづくり住民自治」こそが望まれているのではないでしょうか。

住民が地域の活動に参加する間口を広げる。
「地域の活動に参加するは当たり前」という風土を作る。

これが地域自治・住民自治を実現する王道であることは、みんな分かっている。
しかし、即効性のある手立てがない。
これこそが、地域自治・住民自治の難しいところだと思います。
(釈迦に説法ですね。)

河村市長の主張は、王道がなかなか実を結ばず、停滞していることを逆手にとってるに過ぎません。



蛇足。
手弁当で頑張る町内会の役員に対して後ろめたさを感じても、選挙に立候補した地域委員には後ろめたさを感じない、という心理を逆手にとって、「議員はボランティがいい」と主張することには強く反対します。

「議員は、みずから立候補して、その職に就いた。だから任せていい。」
日本の有権者には、そういう傾向が強いこと、それが問題であることは、すでに述べました。

町内会の役員に後ろめたさを感じることが、すべての地域住民の「地域の活動に参加するモチベーション」を高めるわけではありません。
むしろ、割りに合わない仕事と敬遠する人も出てくるでしょう。

議員のボランティア化と市民の政治参加は、分けて考えるべきです。

ボランティア議員に関する河村市長の発言には、「おまかせ民主主義」に対する批判が含まれていると感じることがあります。
市民目線とは、市民の政治参加を指した言葉でしょう。

その一方で「おまかせ住民自治」を助長する、地域委員会を推進するのは自己矛盾だと思います。

2011年8月18日木曜日

河村たかし=カルト論

「うるさい、私たちは河村さんの話を聞きたいのであって、そういった政治の話はどうでもいい!」というヤジを飛ばす河村市長の支持者の話や、河村市長が、理論的な裏付けのない条例を議会に審議させようとしているなんて新聞記事(魚拓)を読み、どんよりした気分になりました。

「河村さんの話は聞きたいが、政治の話は聞きたくない」ってことは、言い換えると、
「政治家・河村たかしに興味はない。タレント、芸人、漫談家、語り部、講釈師、説法師としての河村たかしのファンである」ってことでしょう?

「減税の手法や財源の裏付けなどを盛り込んだ条例案の具体化は進まず」ってことは、
「はなから守れそうにない約束をしようとしてる」ってことでしょう?

政治に関心がない人たちの投票で当選した市長が、できもしない約束をする。
こんなものが政治と呼べるのでしょうか?

私には、ある種のカルトに思えてなりません。


そこで、ウィキペディアで「カルト」を調べてみました。

そこには、「カルトの特徴」として、次のように書かれていました。

指導者に対する崇拝
聖人、あるいは神格に向けられるものとさして変わらない賛美。
指導者の無謬(むびゅう)性
指導者は絶対に間違いを犯さないという確信。
指導者の知識の広さ
哲学的な事柄から日常の些細なことまで、指導者の信条や口にすることはなんでも無条件に受け入れる。
説得のテクニック
新たな信徒を獲得し、現状の信仰心を補強するために、寛大なものから威圧的なものまで手段はさまざま。
秘密の計画
信仰の真の目的と計画が曖昧としている、あるいは新規入信者や一般大衆にはそれらが明確に提示されていない。
欺瞞
入信者や信徒は、その頂点に立つ指導者や集団の中枢部に関してすべてを知らされるわけではなく、また大きな混乱を招くような不備や厄介事に発展しそうな事件、あるいは状況は隠蔽されている。
金融面および性的な利用
入信者や信徒は、その金銭およびそのほかの資産を差し出すよう説得され、指導者には一人かそれ以上の信徒との性的関係が許されている。
絶対的な真理
さまざまなテーマにおいて、指導者、あるいは集団が見いだした究極の知識に対する盲信。
絶対的な道徳観
指導者、あるいは集団が確立した、組織の内外を問わず等しくあてはまる、思考および行動に関する善悪の基準への盲信。その道徳の基準にきちんと従えば、組織の一員としていられるが、そうでない者は破門されるか罰せられる。
私はこれを読んで恐ろしくなりました。

河村さんを取り巻く状況が、ぴったり符合しているように思えたからです。
私の心の声を一つひとつに符合させてみます。

指導者に対する崇拝
聖人、あるいは神格に向けられるものとさして変わらない賛美。
政策や政治的成果を政治家に求めない支持者の姿は、まさに聖人を賛美する信者そのもの。
指導者の無謬(むびゅう)性
指導者は絶対に間違いを犯さないという確信。
減税の効果に対するシミュレーション地域委員会に対する提言書で、どれだけ河村市長の誤りが指摘されようが、聞く耳を持たない。
まさに「指導者は絶対に間違いを犯さないという確信」のなせる技。
指導者の知識の広さ
哲学的な事柄から日常の些細なことまで、指導者の信条や口にすることはなんでも無条件に受け入れる。
減税も、ボランティア議員も、選挙で選ばれた委員による地域自治も、所詮河村さんの信条。
いま、この名古屋で、大した効果もないのに実現しなくてはいけない政策なのか?
説得のテクニック
新たな信徒を獲得し、現状の信仰心を補強するために、寛大なものから威圧的なものまで手段はさまざま。
市長を監視する役割を担う議会を、市長自らが先導するリコールで解散に追い込むとか、減税でバラマキをするとか。
秘密の計画
信仰の真の目的と計画が曖昧としている、あるいは新規入信者や一般大衆にはそれらが明確に提示されていない。
これって、中京都構想のことでしょう?
欺瞞
入信者や信徒は、その頂点に立つ指導者や集団の中枢部に関してすべてを知らされるわけではなく、また大きな混乱を招くような不備や厄介事に発展しそうな事件、あるいは状況は隠蔽されている。
日立から請求されてる5億円、里山開発業者から訴えられてる5億円、減税の財源、中期戦略ビジョン、中京都構想(名古屋市の解体)…。
あと、減税日本の中枢部って謎ですよね。
金融面および性的な利用
入信者や信徒は、その金銭およびそのほかの資産を差し出すよう説得され、指導者には一人かそれ以上の信徒との性的関係が許されている。
「減税日本の公認が欲しければ、年収の半分を放棄しろ。党費も払え。」
絶対的な真理
さまざまなテーマにおいて、指導者、あるいは集団が見いだした究極の知識に対する盲信。
「減税すれば、無駄が減る」
「減税すれば、寄付の文化が根付く」
「地域委員会は、地域の様々な問題を解決する」
全部盲信。
絶対的な道徳観
指導者、あるいは集団が確立した、組織の内外を問わず等しくあてはまる、思考および行動に関する善悪の基準への盲信。その道徳の基準にきちんと従えば、組織の一員としていられるが、そうでない者は破門されるか罰せられる。
河村さんには、優秀なブレーンがたくさんいたけど、みんな離れていったのはなぜ?
知識レベルが高い人にとって、自分のアドバイスを無視し続けるって、侮辱的。
これって、ある種の罰だよね?

河村市長とその支持者がカルトだとすると、論理的な話し合いによって合意することは不可能かもしれない。
そう考えると、本当にどんよりした気分になります。

2011年7月21日木曜日

河村市長の「名古屋独立採算制」を検証する

昨日(7/20)、河村市長は、総務環境委員会に出席し、中京都構想について語りました。
河村市長の発言で、私が気になったのは、「独立採算」という言葉です。
この言葉について、拙い考察をしてみます。

◆前提
河村市長が主張する「独立採算制」を、私は次のように理解しています。
  1. 真の地方自治を実現するには、財政の独立性を確保することが重要である。
  2. 名古屋市が国に代わって税を徴収し、国からの請求明細に基づいて対価を支払う。
これを前提として論を展開します。

◆国の財政
SankeiBiz(サンケイビズ)に掲載された記事「国の借金、1千兆円に迫る 国民1人当たり783万円 23年度見通し」によると、平成23年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高は、997兆7098億円。
国の人口を1億2700万人として換算すると、783万円になります。

また、平成23年度の一般会計総額は92兆4116億円であり、国民一人当たりで換算すると、72万7650円となります。

◆名古屋の財政
Yahoo!ニュースに掲載された中央公論の記事「やっぱり名古屋は減税だぎゃあ(その2)=名古屋市長・河村たかし」の中で、河村市長は次のように述べています。
名古屋市は国税を一兆五〇〇〇億円払っているのに、国からもらっているのは一五〇〇億円なので、一兆三五〇〇億円は国へ上納しています。

また、名古屋市公式サイトのページ「名古屋市:今後の財政運営について(市政情報)」によれば、名古屋市の市債残高は1兆8503億円です。


◆検証
国民一人当たりの一般会計 72万7000円
国民一人当たりの国債残高 783万円
名古屋市の人口 225万人

この数字を使って「名古屋の独立採算制」を検証します。

まず、225万人の名古屋市民が72万7000円の一般会計を負担しているので、名古屋市は1兆6372億円を国に支払うことになります。
河村市長が「国に上納している」と表現する1兆3500億円より2872億円も負担が増えてしまいます。

また、国の債務残高997兆7098億円は名古屋を含めた”オールジャパン”で借りた借金です。
名古屋がオールジャパンから離脱するなら、応分の借金は持って出るのが筋でしょう。

225万人の名古屋市民が、783万円の借金を持って出ると、17兆6175億円の借金を負担することになります。
現在名古屋市が抱えている借金、1兆8503億円の9.5倍です。
たとえ名古屋市内に存在する国の保有財産を、すべて名古屋市が譲り受けても帳尻は合わないでしょう。
それどころか、維持管理の責任も引き受けることになり、さらに支出は増え、損をすることになりかねません。

◆まとめ
以上、金勘定が苦手な私にしては珍しく、具体的な数字を上げて検証してみましたが、実のところ、具体的な数字を計算する前に、このような結果になることは予想していました。

政府は、国の仕事・国の事業だと思うから、国の責任で赤字国債を発行し、事業を執行しているはず。
『名古屋のことは、名古屋が責任を持つから、独立させてくれ』と宣言する自治体の代わりに、借金をしてやる必要なんて、どこにもありません。

そもそも、1兆3500億円上納してると、胸を張る態度が誤りだったと、私は思います。

河村さんが市長でいる間に、名古屋市の独立採算制が実現するなんて、誰も考えていないでしょう。
『どうせ実現しないから』と、絵に描いた餅ばかり口にするのはもう止めて欲しいと思います。

※平成23年度末の数字と平成22年度末の数字が混在していますが、どちらの数字を使っても、主張の論旨を変えるほどの差異は生じないため、リンク先の数字をそのまま使用しました。

2011年7月9日土曜日

目的を伴った政治

今朝、ツイッターに次のようなツイートをしました。

教育、福祉、医療、防災。目的を伴った議論は意見が割れる。税を減らす、議員報酬を半減する、選挙による住民自治、県と市の連携を強化する。河村市長の政策は手段であって、目的でない。いま名古屋市は目的を見失い、お題目ばかりのハリボテになっている。

なるべく多くの方に関心を持ってもらいたいと、あえて『目的』という曖昧なキーワードを使ったのですが、「河村市長衆院選出馬を検討」のニュースにかき消されてしまいました(笑)


ツイッターでは曖昧にした「目的を伴う」という言葉について補足します。

きっかけは『白熱教室』のマイケル・サンデルに関する新書でした。
アメリカの政治は、善悪の判断に踏み込まず、正義(権利の保護)を重視しすぎ、という批判が載っていました。

それについて、あれこれ考えを巡らすうちに、ふと思いつきました。
河村市長の政策は、価値の判断をしていない!

たとえば、減税。
財源を行革で生み出す、と無から有を生み出すような主張は、目的を伴わない主張。

行政サービスの質を維持するより、減税をした方がよい。
有事の備え(財政調整基金)より、減税の方が重要。
将来世代の負担増(市債発行)より、現在の名古屋市民の負担軽減(減税)の方がよい。

と、価値の判断に踏み込めば、目的を伴う主張。


どちらの価値観を支持するか、を有権者に問うのが目的を伴った政治であり、ポピュリズムではない政治ではないか、と感じています。

2011年7月5日火曜日

河村◯かしの辞書に・・・

この記事はフィクションです。
実在する個人、団体とは一切関係ありません。
ブラックユーモア、風刺、皮肉としてお楽しみください。

ボランティア【volunteer】1.無償奉仕。2.志願兵。

ボランティアぎいん【ボランティア議員】1.市民並み給与で働く議員。名古屋市の場合、年額800万円。2.最長2期8年で引退する議員。ただし、減税日本結党より前の当選回数はカウントしない。3.議員の他に職業を持つ議員。兼業議員。副業議員。4.減税日本に公認または推薦された議員。

みんしゅしゅぎ【民主主義】1.「選挙によって示された民意」を振りかざし、対話もせずに丸呑みを強要するやり方。2.あらゆる規制を撤廃し、自由を尊重するやり方。党議拘束は諸悪の根源。3.ワシは自由が好きだでよぉ。

しみんぜいげんぜい【市民税減税】一丁目一番地。

こくさい【国債】日本とギリシャは違う。

しさい【市債】借金ではない。財産です。

ちいきいいんかい【地域委員会】民主主義のつくしんぼう。

ぎいんほうしゅうはんげん【議員報酬半減】庶民革命。

しょみん【庶民】庶民は庶民だがね。ラーメン屋のオヤジとか、いっぴゃあ、おるでしょうぉ。

ドラゴンズ【Dragons】帽子は選挙の必須アイテム。

もえよドラゴンズ【燃えよドラゴンズ】選挙のテーマソング。

ごおくえん【五億円】1.ストップ・アンド・シンクには、つきもの。2.現在の契約の中で、ご検討いただきたい。

やくじほう【薬事法】法律は法律だもんで、ゴニョゴニョゴニョ・・・。

ちゅうきょうとこうそう【中京都構想】大村さんとタッグを組んでどえらけにゃあ事をしますんで、ゴニョゴニョゴニョ・・・。

きょうさんとう【共産党】ファシズムみてゃあで、ワシは嫌ゃあだ。


この記事はフィクションです。
実在する個人、団体とは一切関係ありません。
ブラックユーモア、風刺、皮肉としてお楽しみください。

2011年7月1日金曜日

もし私が中村議長だったら

もし私が中村議長だったら、どのように行動するだろう?
記者に納得してもらい、適切な措置を取ったと報道してもらえるだろう?
市民に対して、議長の責任を全うしたと胸を晴れるだろう?

・・・と妄想してみました。


まず、真っ先に河村市長と面会し、次のように話します。
政務調査費について実質的な調査ができないという、市長の認識は誤りです。
 議長には、踏み込んだ調査をする権限があります。
 記者の話では、田中康夫さんが、市長知事として、例外的に調査をしたこともあるそうです。
 名古屋市会で政務調査費について疑わしい点があれば、私が議長の責任において、しっかり調査をします。
 だから、『政務調査費の支払いを停止する』という発言を撤回してください。


もし河村市長が、発言の撤回に難色を示したら、次のように畳み掛けます。
一年生議員の分際で、議長という大役に挑戦する私に免じて、思いやりのある対応をお願いします。

とにかく、土下座でも何でもして発言の撤回を取り付けます。

その上で、次のようにお願いします。
則竹さんの政務調査費についてなるべく早く事情聴取をします。
 則竹さんの話にあいまいな点があれば、市長さんにもお話を伺うかもしれません。




次に則竹さんの事情聴取。

秘書の勤務実態について聞き取り、それを証明する書面を提出してもらいます。
また銀行の預金通帳のコピーを提出してもらいないかとお願いします。



時期を前後して秘書にも事情を聞きます。
則竹さんの話と突き合わせ、矛盾がないか確認します。



さらに、浅井団長と面会し、他会派とどのように交渉したのか確認します。
上記のように対応することを団長に報告し、事態を混乱させたことを他会派に謝罪してもらいます。

則竹さんの政務調査費だけは私の手で調べたい。
 それの結果が不十分なら、辞職を受け入れる

これを切り札にします。


どうかなぁ・・・。

追記:名古屋市会議長 中村孝太郎氏の記者会見

中村議長、記者会見

名古屋市会がYouTubeにアップした、名古屋市会議長 中村孝太郎氏の記者会見について、感じたことを順不同で列記します。

  • 中村議長は、市会議長による「調査」とは、「領収書に目を通すこと」であり、それ以上の調査は必要ないし、権限もないと認識していた。
  • 中村議長の主張する『調査』とは、『古い領収書と新しい領収書を見比べること』
  • 中村議長は、則竹さんの問題について追加調査をすることを考えていなかった。
  • 中村議長は、河村市長から依頼された調査を聞き流した。
    政務調査費に不審な点があれば、自分の判断で調査を行うのが議長の勤めであり、誰かから依頼されてやるものではないのに、書面で依頼してくれと河村市長に答え、そのまま放置した。
  • 中村議長は、6/22の会見の段階では議長に踏み込んだ調査ができることを知らなかった。
    それをいつ知ったのか、どのような経緯で知ったのかと質問されても、はっきり答えられない。
    もしかしたら、この会見の瞬間も知らなくて、記者の口ぶりから答えを探っているのかも。
  • 河村市長が、『誰も調査できない』と吠えていたのは、市長の勘違い、事実誤認。
    例外的に市長が調査をすることも可能。
    中村議長は、それを後で知ったが、それを市長に伝えることはしていない。
    市長は、この段階でも誤解したまま。
  • 河村市長が、『政調費の支払いを停止する』と吠えたのも事実誤認。
    支払停止を強行すれば法に触れる行為。
  • 中村議長は、同窓会について減税日本の誰かと話をした。
  • 中村議長は、団の総意として議長を続投すると主張している。
  • 中村議長は、浅井団長が、議長辞任という約束を他会派とするはずがないと考えて一任した。
  • 中村議長は、浅井団長が他会派とどのような約束をしたか確認していない。
  • 中村議長は、事態が混乱しているとは考えていなかった。
  • 中村議長は、病院にいたため電話に出られる状態ではなかったが、電話がかかってきたら出る、と意味不明な受け答えをしている。
  • 中村議長は、『やめろと言われればやめる』と口先では言うが、『やめろと言われるわけがないから、絶対にやめない』と考えていることがヒシヒシと伝わってくる。
・・・どれだけ言葉を尽くしても、レベルの低さを伝えることができません。
ぜひ動画を見てください。

現在の取り組み

いろいろ手を広げすぎて収集がつかない状態になりつつあります。
私がいま、手を付けてることについて整理します。


2011/04/20 名古屋市”公式”動画一覧 [市長会見・本会議・委員会] 開設
名古屋市が公式に公開している動画を時系列で一覧することを目的としています。
名古屋市は、市長定例記者会見、本会議、委員会、議長・副議長記者会見を動画で公開しています。

これらの動画は内容ごとにページが分かれているため、時系列で視聴しようとすると、かなり手間がかかります。
その手間を簡略化することを狙いました。
Googleドキュメント(スプレッドシート)で作成したので、カスタマイズに限界があり、メンテナンスを自働化することも難しいという欠点がありました。
その欠点を克服するため、名古屋市政データバンク β版(後述)にバトンタッチしました。


2011/05/01 名古屋市議会 超入門 開設
河村市長と議会はどうして対立しているのか?
どんな経緯があるのか?
それぞれの主張は何か?
これらのテーマを中立的にまとめたいと思って開設しました。

一次ソースを併記し、客観的な事実を積み上げると、市長の言い分に矛盾があること、議会の改革が進んでいることが明らかになると意図していました。
中立であることが難しく、滞っています。


2011/05/16 名古屋市政データバンク β版 開設
前述のとおり、名古屋市が公式に公開している動画を時系列でお手軽に視聴することを目的として開設しました。
Googleサイトのリスト作成機能で作成した市会議員一覧 - 名古屋市議会 超入門という一覧に、カスタマイズを加えたいという狙いもありました。

プログラムを自作しているので、普通のブログのように文章を書くだけではすまず、時間がかかっています。


2011/06/08 A.A.K!河村市政に改善を求める市民の声 開設
中立であることが難しいなら、河村市長への反対を明確にしてしまえ、と思い開設しました。
6/20に名古屋市が開催した『協働のあり方を考える市民フォーラムについて』というフォーラムに、市長反対派や市長懐疑派を誘導できたらいいな、という狙いもありました。

地域委員会について真剣に考えているうちに、関心が移ってしまって放置しています。

現在 「もし河村たかし名古屋市長が生煮えの地域委員会を全市拡大したら」を書きたい
ドラッガーの『マネジメント』を世に広めることを狙ったベストセラー『もしドラ』にあやかって、何かと分かりにく地域委員会を身近に感じることができればと思っています。

どうやら「もしドラ」も作者がはてなダイアリーに掲載した記事がきっかけみたいです。
手始めに、玉置市議のブログ田代地域委員会の議事録を並行して読んでいるところです。


遡って考えると、昨年の今頃、私はまだ河村市長の主張を信じていました。
ある程度の説得力があり、信用できると思っていました。
それに反対する議会は間違っていると思っていました。

そういう前提でいろいろな人に議論をふっかけ、
調べたり、勉強したり、教えてもらったりするうちに、
河村市長の主張が事実と反すると確信しました。

事実と反する主張がまかり通っていることが腑に落ちない。
事実を知れば、河村市長の嘘やごまかしが見えてくる。
どうすれば、広く事実を知ってもらうことできるだろう?

そう思いながら手当たり次第に試している、というのが現状です。

2011年6月24日金曜日

小さな行動

6/22、TBSラジオDigで、100万人のキャンドルナイトを取り上げていました。
※ポッドキャストで聞いているので、タイムラグがあります。

100万人のキャンドルナイトは、夏至と冬至の夜8時から10時の2時間、「みんなでいっせいにでんきを消す」(原文ママ)という簡単な行動を通じて、節電を訴える運動です。

それを聞いてあることを思いつきました。


2011/9/11(日)は、東日本大震災から6ヶ月であると同時に、アメリカ同時多発テロから10年にも当たる象徴的な日です。

多くの方の命を奪った不条理な出来事を忘れないように、
災害に対する備えを怠らないように、
地域の人々の連携(助け合い)を強くするために、
家族を守るために、
自分が生き残るために、

自分一人で、
家族で、
友人同士で、
地域の人々で、

誰でもできる小さな行動を起こしてみてはいかがでしょう。



思いつくままに書きだしてみます。


小さな行動、黙祷を捧げる。

小さな行動、近所の人に挨拶をしてみる。

小さな行動、避難場所を確認する。

小さな行動、避難場所へ行ってみる。

小さな行動、会社から歩いて帰ってみる。

小さな行動、ボランティアに参加してみる。

小さな行動、災害用伝言ダイヤルのかけ方を確認してみる。

小さな行動、非常持出袋の中身を確認してみる。

小さな行動、非常口の確認をしてみる。

小さな行動、災害マップを見てみる。



他にアイデアがあれば、コメントかツイッターで承ります。

ボットを作ることも検討中ですが、ボットを作った経験がないので、多少時間がかかりそうです。

2011年6月22日水曜日

減税日本(守山区)とみぐち市議のブログについて

減税日本(守山区)とみぐち市議のブログに気になる記述を見つけました。

10%減税を進めるためには行財政改革は不可欠です。

無駄なものを省くことだけ、受益者負担を求めることだけが

行財政改革ではないので

継続可能な財源確保のために行財政改革の理解を深めたいと思います。

「10%減税を進めるためには・・・」について

河村市長は、減税がもたらす効果について2点挙げています。

  1. 減税によって、市役所に入るお金を減らす。
    (河村市長はこれを『プライスキャップ』と呼んでいます)
    役人が自由に使えるお金を制限することで行革の知恵を促す。
    減税を行革促進のツールとして使う。

  2. 減税によって、納税者の可処分所得を増やす。
    (河村市長はこれを『民のカマドを温める』と表現しています)
    庶民が自由に使えるお金を増やすことで消費を促す。
    減税を景気対策のツールとして使う
とみぐち市議の文章は、「減税を進めるため」だけに注目すると、『民のカマド原理』に基づく主張と読むことができます。
しかし、文脈・行間からは行財政改革をさらに進めたいという意欲が感じられ、『プライスキャップ原理』に基づく主張のようにも読めてしまいます。

私はこの記述から次のような疑問を感じました。
  1. とみぐち市議は、どちらの立場でこの主張をしているのでしょうか?
  2. そもそも、とみぐち市議は、河村市長が2つの効果を主張していることを知っているのでしょうか?
  3. 金持ち優遇の定率減税によって、所得再配分の仕組みを弱くすることが正しいと本気で思っているのでしょうか?
  4. 市民税10%減税には、期待されるほどの景気回復効果がない、というシミュレーション結果について知っているのでしょうか?


『行財政改革は不可欠』について

河村市長は、減税の財源はすべて行革で生み出すと主張しています。
一方、とみぐち市議は、「行政改革」と書いています。
  1. 行財政改革とは、行政改革と財政改革を含んだ言葉ではないでしょか?
  2. 行政改革で生み出した財源だけでなく、財政改革で生み出した財源も減税に使うつもりなのでしょうか?
  3. 財政改革で生み出した財源は、財政の健全化など税制局の予算として使うのが、あるべき姿ではないでしょうか?
  4. 「減税の財源はすべて行革で生み出す」という河村代表の決意、方針、宣言を否定していませんか?


河村市長が過去2年間に発信した主張は、ネット上にいくらでも転がっています。

例えば、河村たかし 気さくな62歳 | 減税日本公認
例えば、減税日本
例えば、河村たかし - Wikipedia
例えば、中日新聞:記事一覧:名古屋市長選(CHUNICHI Web)
例えば、名古屋市会会議録・委員会記録

これらの発言には、詭弁、強弁、論理のすり替え、はぐらかし、ごまかし、事実誤認、騙し、恫喝など、不適切なものがたくさん含まれています。

一見正しいようにみえる主張でも、他の発言との整合性が取れていないものもあります。
河村市長の過去の発言と矛盾しない立場を取るのは、とても難しいことです。

なぜなら、河村市長の発言が、崖っぷちに置かれたシーソーのように、ギリギリのバランスで構成されているからです。
河村市長は、強引に、厚かましく、なりふり構わず押し通しますが、論理的で冷静に市長の代弁をすることは、誰にもできないと思います。


とみぐち市議は、河村市長が過去2年間に発信した主張をどこまで読み込んだのでしょう?
本当に、河村市長の主張を理解しているのでしょうか?
私には、とみぐち市議が河村市長の上っ面しか見ていないように思えて仕方ありません。

2011年6月20日月曜日

私はこうして河村たかしに『ダマサレタ』

このブログを書いている時間、ナディアパークでは、「協働のあり方を考える市民フォーラム-地域課題の解決に向けて-」が開かれています。
私はのっぴきならない事情で行くことができないので、腹立ちまぎれにブログを書くことにしました。

現在、私は河村市長に反対する立場を取っています。
しかし、2009年4月の(河村たかし候補が名古屋市挑戦に初挑戦した)名古屋市長選では、河村たかし候補に一票を投じました。

「『減税によって、市役所に入るお金を減らし、無駄を減らす』という主張に、私は同意できる」と感じたからです。
その時私が、河村候補に託した想いは、無残に打ち砕かれました。

私はどうして河村候補に同意できると思ったのだろう・・・。

はっきり認識していたわけではないけれど、私はきっと、次のように考えていたのだと思います。

私が河村候補に同意した理由

  1. あの時、河村候補は「役人」を徹底的に悪者に仕立て上げていました。

    だから私は、『河村候補が当選すれば、役人をグイグイ締め上げ、無駄を削減するに違いない』と思い込んでしまいました。

    しかし、実際は、無駄の削減を役人に丸投げしました。

  2. あの時、河村候補は「減税の財源は行革」と主張していました。

    だから私は、『市民税減税を実行しても借金が増えることはない』と思い込んでしまいました。

    しかし、実際は、市債の発行残高は増えました。

  3. あの時、河村候補は「金持ちへの減税はゼロ」と主張していました。

    だから私は、『貧困層、低所得者層、生活困窮者へ配慮した減税をする』と思い込んでしまいました。

    しかし、実際は、市民税を払っていない人には恩恵がない減税をしました。

参考:河村たかしの名古屋政策(2009/4/7 PDF形式 http://1.takashi-kawamura.com/よりダウンロード可能)

河村たかしという人は、できそうもないことを平気で言います。
できそうもないことを平気で言うからには、それに見合った戦略、戦術、マネジメント、etc...があるのだろう、と聞いた人は考えます。

できそうもないことに見合う戦略。
できそうもないことに見合う戦術。
できそうもないことに見合うマネジメント。

さぞかし凄いものだろうと、勝手に想像をふくらませます。

民主党への政権交代が起きた時もそうでした。


河村市長の言うことは、大事なところがモザイクで隠されています。
みんな、モザイクの下を想像して興奮しています。

モザイクを剥がしてみたら、『できそうもないこと』は、やっぱり『できないこと』だったのだと分かりました。
期待した私が馬鹿なのだと言われれば、その通りです。

しかし、私の心情としては、騙された気分です。

だから私は、河村たかしに『ダマサレタ』とあえて言いたいと思います。

2011年6月13日月曜日

A.A.Kについて雑感。

MORIさんの呼びかけに賛同し、A.A.Kに微力ながらお手伝いをさせていただいています。

きっかけは6/20の協働のあり方を考える市民フォーラム
これに間に合わせようと気持ちが焦り、右往左往しています。

A.A.K - Act Against Kawamura! -を日本語に訳せば、「河村市長に対抗する運動」かな?

非常に的確な表現で、だからこそ賛同し、お手伝いをしているのですが、
「A.A.K」あるいは「Act Against Kawamura」という綴りを見ても、河村市長を連想できない(ような気がする)。

そこで「河村市長啓発運動」とか「河村市政啓発運動」なんてサブタイトルも考えてみたものの、これでは反河村というニュアンスが伝わりません。

かと言って、「反河村運動」とか「河村市長反対運動」と銘打って、「河村たかしを生理的に嫌う抵抗勢力」というレッテルを貼られるのも本意ではありません。

A.A.Kという表現を活かしつつ、名古屋市民の関心を引くにはどうしたら良いか?

例えば、「A.A.K名古屋 ~河村市政に改善を求める市民の会~」なんてカッコイイけど、別に会じゃないし(苦笑)。

でも、ツイッターのハッシュタグは #aaknagoya でいけそうです。

考えがまとまっていません。

2011年6月3日金曜日

河村市長に問いただしたい

則竹市議の公約違反について考えていたら、河村市長に問いただしたいことが次々と浮かんできました。


河村市長は、リコールを自ら扇動し、当時の市議をクビにしました。


リコールの主な理由は、「議会が市長の公約実現を阻んでいる」というものでした。
では、リコールが成立し、減税日本が第1党になった現在の議会で、市長の公約は実現に近づいたのでしょうか?

減税日本が提案した議員報酬半減条例は、素人の私が見ても穴だらけ。到底市民の理解を得られるものではありませんでした。

総務環境委員会では地域委員会のモデル実施拡大に「待った」が掛かりました。

行政改革の一環として当局から要求された保育料の値上げは、「減税の財源は行革で生み出す」という主張がネックとなり、認められませんでした。


これらは、河村市長に共感し、支持(または師事)する人たちでさえ、丸呑みにはできないほどの劇薬を、「のめ、のめ」と無理強いしていたことの証明ではありませんか。



また、河村市長はリコール期間中、「市会議員の報酬が高すぎる」と、議会を執拗に攻撃していました。

条例で定められた報酬を受け取ることは、クビに値するほどの罪なのでしょうか?

自らの看板政策を偽り、市民を欺いた則竹に、クビを勧めないのはなぜですか?

高額の報酬を受け取ることより、公約を破ることのほうが、軽い罪だというのですか?

そもそも、前議会の議員はクビにされるような罪を犯したのですか?

リコールを扇動したのは、間違いだったのではありませんか?

「泣けてくる」なんて弱音を吐く前に、謝罪をすべきではありませんか?

減税日本の代表として、説明責任を果たしていると胸をはることができますか?


河村市長には、間もなく始まる6月定例会で、しっかり説明していただきたい。

2011年5月16日月曜日

減税日本 鹿島としあき市議のブログに対する批判

Togetterで「減税日本 鹿島としあき市議のブログに対する批判」をトゥギャりました。

二番煎じですが、私が問題と感じた点について指摘します。
市議会休会中 暇だろうと思っていた[1]ら 新人議員には休みを[2]与えてくれません。

なんだかんだと予定が入ってきます。 取捨選択すれば自分のまとまった時間も

取れるとは思いますが、1年間は[3]「お誘い頂いた行事」には極力参加するつもりです。
  1. 市会議員に課された仕事を知ることなく議会を批判し、立候補したことは不見識だと思います。
    市議に課された仕事を正しく評価し直し、それに見合った報酬について立ち止まって考えてほしいと思います。
  2. 『新人は休むな』という圧力を感じるから仕方なく働いているように受け取れます。
    公職者としての心構えが足りないのではないでしょうか。
  3. 1年が経過したら行事を選り好みするように読め、不遜な印象を受けます。

このように問題が多い文章であることを指摘した上で、あえて、鹿島市議の主張を最大限好意的に斟酌すると次のように受け取ることもできます。
閉会中の市会議員には、想像をはるかに上回る仕事を課されています。
平成23年3月定例会では勉強不足で十分な成果を上げれなかったことを思うと、とても休む気にはなれません。
不眠不休でがんばります。
将来的には重点課題に注力するため行事への参加をお断りすることも検討していますが、当面はお誘い頂いた行事に極力参加するつもりです。

私が普段から減税日本に対して批判的です。
その私がわざわざ鹿島市議を擁護するのは、鹿島市議にブログを続けて欲しい、そう思うからです。

鹿島市議が書いた先程の記事を褒めることはできませんが、ブログを書くこと、市民へ情報を発信していること、その姿勢については評価したいと思います。

2011年5月12日木曜日

専門家の説明責任とは?

今朝、河村市長は、なぜ議会改革に逆行するのかを投稿しました。
これを見た@akira_mori0120さんから次のツイートをいただき、考え込んでしまいました。
@KojiEguchi #ngov 確かに専門家じゃなければ判らない社会なんて異常で、専門家は一般の人に判る様に説明をする責任を持っていて、一般の人に説明できない専門家はたぶん、自分でも判っていない。と言えます。市長の独自な「リチャード・クー理論の応用」はそれでしょうけど。

人類の歴史を振り返れば、社会の複雑さは何千年にもわたって増え続けてきたと思います。

最も初期の社会には、専門家がおらず、特別な説明もなく、それでもみんな必要なことは判っていたと思います。

やがて社会が複雑化し、専門家が登場すると、一般の人には判らないことが出てきます。
それでも、おおよその見当はつくし、困ったことが起きても後から説明を聞いて対処できるし、専門家に任せておいても大丈夫な社会へ移行します。

さらに社会が複雑になると、しっかり説明を聞かないとおおよその見当さえつかない社会がやってきます。
専門家は、一般の人が理解できるように説明しなければ、仕事を任せてもらえません。
自分の専門性を発揮し、成果を上げ、生活を営んでいくには、説明責任を果たすことが義務となります。


今よりもっと社会が複雑になったら、一体どうなるのでしょう?

複雑さに対する揺り戻しが起きて、社会の複雑さが減り、特別な説明がなくても見当がつく社会へ戻るのでしょうか?
なんだか人類の進歩に逆行しそうです。

それとも、説明責任を果たせない専門家は淘汰され、説明責任を果たせる専門家だけが残るのでしょうか?
口がうまいだけ、口数が多いだけ、メディア受けが良いだけのインチキ専門家がはびこることが心配です。

はたまた、説明責任を果たすための方法論やツールが確立され、専門家を正しく評価できるようになるのでしょうか?
私としては、これが最も良い方法であると思います。

専門家でさえ説明することができないほど、混沌とした社会になるのは嫌です。

河村市長は、なぜ議会改革に逆行するのか

@akira_mori0120さんが、虫唾が走るもの|一名古屋人のブログで、河村市長と減税日本を批判しています。
彼らが市民に対する説明責任を果たしていないことを糾弾する内容で、大いに賛同します。

事の発端は横井市議のブログです。
記事によれば、5/10に開かれた議会運営委員会理事会で、「開かれた議会」のための予算要求に、減税日本の所属議員が「河村代表の意向だから」と反対を表明したそうです。

昨年の夏の議会の解散リコールから、市長選、市議選と、一貫して議会改革を訴えてきた河村市長が、議会改革の予算を認めない。

議会改革は選挙に勝つための方便だったのでしょうか。

議会を本気で改革するつもりはなく、議会を悪者に仕立て上げることで自分への支持を拡大するあざとい戦術だったのでしょうか。

単なる人気取りだったのでしょうか。

河村さんの議会批判・議会改革は、単なるポピュリズムだったのでしょうか。

私には、もっと根の深い問題があるように思えてなりません。
私には、河村市長が議会の弱体化・無力化を狙っているように思えるのです。

河村市長の反省や言動を熱心に見ていくと、河村さんが権力に対する強い反発心を持っていることが見えてきます。
リバタリアンは「自由」という価値を重視し、その延長として権力を否定しますが、河村さんは生理的に権力を嫌っているように見えるくらいです。

税金から給料を受け取る役人が嫌い。
公務員の給料を減らし、人員も減らし、小さな政府を作りたい。

税金から報酬を受け取る議員が嫌い。
議員の報酬が高いのは許せない。
「議員には高い専門性が必要」なんて意見は聞きたくない。
議員に高い専門性が求められる社会の仕組みがおかしい。

その考えの行き着く先が「ボランティア議員」であり、「地域委員会」であると、私は思っています。

誰でも気楽に議員になることが出来る社会。
税金から報酬を受け取る専業議員がいない社会。
それが、河村市長の理想ではないでしょうか。

「開かれた議会」とは説明責任を果たす議会ではなく、説明がいらないほど簡単で単純な議会。
予算要求を認めない背景にはこんな意図がある、と考えるのは穿った見方でしょか。

追記
現代社会は高度に発達し、複雑になっています。
言葉を尽くして説明し、合意を形成しなければ、前に進まないこともたくさんあります。

丁寧に説明すれば、納得が得られ、賛同する人が現れ、寄付が集まる。
そういう事業はNPOに任せる。
それが河村市長のスタンスだと思います。


自由を尊重するから権力が嫌いなのか、権力嫌いをカモフラージュするために自由を拝借しているのか、私には分かりません。
しかし、河村たかしという政治家は、税を徴収し再配分することより、受益者負担や自主的な寄付を優先することは間違いありません。

2011年4月22日金曜日

4/22開催、各委員会の録画中継

リンクをクリックすると、4/22に開かれた各委員会の録画中継、実体ファイルがWindows Media Playerで再生されます。
休憩中もカットされず、そのまま再生されます。
再生速度を変更することができるので、休憩中は再生速度をうんと早くしてやると、多少使いやすくなるかも知れません。

※このブログを書いている段階ではまだネット上にアップされていません。
 いつアップされるか分かりませんが、リンクは推測できるので、貼っておきます。

総務環境委員会

財政福祉委員会

教育子ども委員会

土木交通委員会

経済水道委員会

都市消防委員会

4/21開催、各委員会の録画中継

リンクをクリックすると、4/21に開かれた各委員会の録画中継、実体ファイルがWindows Media Playerで再生されます。
休憩中もカットされず、そのまま再生されます。
再生速度を変更することができるので、休憩中は再生速度をうんと早くしてやると、多少使いやすくなるかも知れません。

総務環境委員会

財政福祉委員会

教育子ども委員会

土木交通委員会

経済水道委員会

都市消防委員会

2011年4月18日月曜日

名古屋市会 平成23年3月定例会 インターネット録画中継中継 [平成23年4月15日(金) 本会議]

名古屋市会 インターネット中継で公開されている録画中継への直接リンクです。
議員名をクリックするとすぐに再生が始まります。


平成23年4月15日(金曜日)の質問通告内容

※日程は変更されることがあります。
※[○○分]の表示は、発言予定時間を表しています。

個人質問

日比健太郎議員(民主)[25分]
  1. 東日本大震災の被災者支援について
    (1) 受け入れ被災者への支援
  2. 効果的な減税のあり方について
鈴木孝之議員(減税)[35分]
  1. 名古屋高速道路公社に対する本市の姿勢について
    (1) 料金値下げ
    (2) 料金自動収受機の導入
    (3) ETCレーンにおける安全対策
  2. 減税によってもたらされる本市の将来像について
    (1) 減税と市債の関係性
    (2) 今後のまちづくりに対する市長の認識
浅井正仁議員(自民)[22分]
  1. 不登校対策について
荒川和夫議員(減税)[20分]
  1. 避難所における水の確保について
  2. 災害応急用協力井戸について
斉藤たかお議員(自民)[22分]
  1. 上下水道管の耐震化について
  2. 放課後子どもプランについて
  3. 一時避難場所の拡充について
湯川栄光議員(減税)[30分]
  1. 放課後子どもプランの今後の取り組みについて
  2. ジュニアスポーツ育成について
    ―ナゴヤに金メダルを!!―
ふじた和秀議員(自民)[23分]
  1. 陸前高田市被災地支援について
  2. 本市の防災対策について
松山とよかず議員(減税)[21分]
  1. 守山市民病院の今後の展望について
  2. 大規模校、小規模校の対策について

個人質疑

田山宏之議員(減税)
  1. 名古屋市議会の議員の議員報酬を市民参加で定める条例の制定について
中川貴元議員(自民)
  1. 名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
三輪芳裕議員(公明)
  1. 名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
  2. 名古屋市議会の議員の議員報酬を市民参加で定める条例の制定について
山口清明議員(共産)
  1. 名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
  2. 名古屋市議会の議員の議員報酬を市民参加で定める条例の制定について