2011年9月29日木曜日

リコール署名簿のネット流出について、問い合わせをしてみました

リコール署名簿のネット流出について思いついたことがあり、市民経済局 市民生活部 市政情報課 審査係へのお問合せから問い合わせをしました。

ログを取り忘れたので、微妙に文言が異なるかもしれませんが、おおむね下記の内容です。
江口晃司と申します。

今月上旬ころの話ですが、昨年夏に実施されたリコールの署名簿がネットに流出しました。

名古屋市個人情報保護条例に照らし合わせて、何らかの対応を取るお考えはありますか?

メールアドレス:■■■■■■■■■■

それに対して、返信がありましたので、公開します。
江口 晃司 様

日頃は、市政の運営にご理解、ご協力を賜り誠にありがとうございます。

平成23年9月28日に、本市公式ウェブサイトのメールフォームで
お問い合わせいただきました件につきまして、次のとおり、ご回答いたします。

本市においては、個人情報の適正な取扱いに関する基本的事項及び本市が保有する個人情報についての取扱いを名古屋市個人情報保護条例で定めております。

同条例第5条において、「市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。」と定められておりますが、当該規定は「努めなければならない」とあるように、努力義務規定にとどまり、市民に法的義務を課しておりません。

同条例は、本市の実施機関の職員又は職員であった者、派遣労働者、受託業者等又は受託業務の従事者、指定管理者等又は指定管理業務の従事者に、職務上知り得た個人情報についての守秘義務を課すとともに、罰則の対象としております(同条例第16条、第16条の2、第17条、第64条、第72条及び第73条関係)が、その他に守秘義務等を定めた規定はございません。

なお、本市の個人情報保護制度ではありませんが、民間事業者が個人情報取扱事業者である場合には、個人情報保護法上、主務大臣が勧告、命令等の権限を有しております。
したがいまして、個人情報保護法が適用されるには、今回の名古屋市議会解散請求の署名簿をインターネット上に流出させた者が個人情報取扱事業者に該当する必要があることを申し添えます。

この問い合わせをしたあとに気づいたのですが、リコール署名簿の取り扱いについて、名古屋市なり、選挙管理委員会なりが、適切な指導や監督をすることはできなかったのでしょうか?
そもそもネットワーク河村市長が46万件もの個人情報を集めることができたのは、「リコール署名を集めてもいいよ」と誰かが許可をしたことが発端ですから。

そこで、あれこれ調べてみると、地方自治法施行令にたどり着きました。

苦労して読んだ印象では、「リコール署名を集めたい」と請求されたら、書類上のチェックをして受け付けるのが既定路線みたいです。
ということで、こちらのアプローチは諦めます。


ただ、先ほどのメールに戻ると、『民間事業者が個人情報取扱事業者である場合』という文言が見つかります。
個人情報保護法を読むと、名古屋市個人情報保護条例に記載されていた「職務上知り得た」という文言がありません。
ひょっとして、仕事とは無関係に手伝った署名集めのデータも「保有個人データ」に該当し、目的外使用の禁止や安全管理・委託の監督・開示請求に応じる義務等が生じるのでしょうか?
私の貧弱なリテラシーでは、判断できません。

2 件のコメント:

一名古屋人 さんのコメント...

コメントを書くつもりが、長くなってしまったのでブログにアップしました。
http://ameblo.jp/ichi-nagoyajin/entry-11033268412.html

江口晃司 さんのコメント...

一名古屋人さん、ありがとうございます。
ブログ拝読しました。
よく分かりました。

河村市長側の開き直った態度は気に入りませんが、仕方ないですね。