2011年9月2日金曜日

市政対談「コミュニティのかたち」に関する雑感

市政記者が行く!! 市政対談「コミュニティのかたち」 (1/4) - なごやNOW - スターキャット(STARCAT)完全版に関する雑感。

◆私なりの理解による要約
町内会や自治会は、制度上民間団体に過ぎない。
しかし、行政の仕事を引き受けて地域の課題を解決する公的な役割も担っている。

市や区では、住民からの距離が遠すぎる。
住民のそばで課題解決に従事する人が必要。

町内会や自治会は、住民にとっても、行政にとっても、必要な存在である。

課題解決を実行するには予算が必要である。

予算を公金(税金)から工面するからには、正当性が必要となる。
正当性を選挙で担保しよう。


●選挙について
  1. 選挙の投票率と得票数
    1. 投票率
      地域委員会のモデル実施では、選挙の投票率が8.7%。
      住民の9割以上が意志を表明していない選挙で選ばれた地域委員が、地域住民の代表を名乗るのは無理がある。

    2. 得票数
      目玉候補が大半の票を集め、当落線上には泡沫候補ばかりが集まったらどうする?
      有権者5,001人。投票数5,000票。A候補が4,997票を獲得。B候補が2票、C候補が1票を獲得。
      この選挙結果をもって、B候補を当選、C候補を落選とするのなら、やはり地域の代表として相応しくない。

  2. 予算提案の能力と誠実さ
    1. 能力
      制度を正しく理解している、事業にかかる経費について相場観があるなど、事業経費の見積もりをする能力を持っている人でなければ、予算の提案を任せられない。
      また、地域のニーズを掴む調査能力(事務局の機能強化)も必要。

    2. 誠実さ
      予算の策定のおいて、特定の住民に過分な利益誘導をするような誠実でない議決をする人にも、予算の提案を任せられない。
モデル実施では、これらの点がクリアできていない。


◆正当性について
制度してどのように整備するかを度外視すれば、地域住民の一定数が、地域の代表に対して同意・承認・暗黙の了解を与えていれば、一定の予算を使っても問題が顕在化することは少ないのではないか?
あるいは、問題が起きたあと、何らかの方法で原状回復や損害賠償ができるのではないか?

地域住民は、同じ生活圏内に暮らしているので、相互監視が効く。
暮らしぶりや人となりを知る機会も多い。
信用のおける人を地域の代表に選ぶことができるのではないか?

相互監視が効く社会とは、言い換えれば、世間体を気にして暮らす社会。
煩わしいことは確かだが、近年日本で問題となっているモラルの低下に歯止めがかかるのではないか?

隣人に対する思いやりとか、世間体とか、誠実さとか、ある種の倫理観をもっと重視するべきではないか?

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