2011年9月9日金曜日

名古屋市の「新たな行政評価」について

昨日(2011/9/8)、総務環境委員会で取り上げられた「新たな行政評価」について、イマイチ理解できていないように感じるので、私なりの認識をまとめ、ご意見を伺いたいと思います。

名古屋市の公式サイトでは、「新たな行政評価」を次のように開設しています。
目的
行政評価とは、本市が実施している事業(手段)について、施策(目標)に対する有効性・達成度・効率性などの観点から、点検・評価するものです。
点検・評価の結果に基づき、事業の改善・見直し・整理合理化や事業の廃止を行い、行政資源(財源・人員)の有効活用を図ることが目的です。
特徴
市政の基本的な方向性を示す「名古屋市中期戦略ビジョン」に掲げた施策のもとに事業を体系化し、施策への貢献度の観点による評価を取り入れます。
公開・市民参加による評価を行います。


総務環境委員会での議論を思い返すと、「新たな行政評価」は減税とリンクするのか、しないのかが議論の方向性に大きな影響を与えるようです。

「新たな行政評価」は減税とリンクするとした場合、市長公約に縛られることなります。

河村市長の公約では、減税の財源をすべて行政改革で生み出すことになっていますので、これを厳密に守ると、
行政サービスとリンクする事業を「新たな行政評価」で評価
事業の見直しまたは廃止の判定
事業の縮小または撤退
行政サービスが低下
公約違反
という批判が成立するため、行政サービスとリンクする事業を評価の対象とすることができません。


他方、「新たな行政評価」は減税とリンクしないとするのも問題があります。

河村市長は、減税が行政改革を推進する、行革のエンジンになると主張している。
たしかに、減税による税収減を前提として予算を組めば、歳出の総額は減る。

しかし、減った歳出の中身を見ると、従来の行革と何も変わっていない。
税収の見込みに合わせて各局に予算を配分し、その中でやりくりするという手法を引きずったままである。

河村さんは、市長に就任してまもなく2年半になるが、減税にリンクした行政改革・行政評価の仕組みをまったく実現できていない。
という批判を受けるからです。

これらの批判をかわすには、新たな行政評価は減税とリンクするとした上で、行政サービスの低下につながる事業を評価の対象から外すしかないと考えますが、いかがでしょうか。

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