2011年9月24日土曜日

河村減税について、まとめ

河村市長の減税政策について、私の理解をまとめます。
私の理解を裏付ける資料や否定する資料があれば、ぜひ教えて下さい。
また、ご意見やご感想も承ります。
コメント欄、または、ツイッターでお待ちしています。

まず、河村市長の減税政策と、それに続く行政改革について、手順に沿ってまとめます。
  1. 税収の一部を「減税」という名目で聖域化し、鍵を掛ける
    具体的に言うと、
    「減税に充てる分のお金は、最初からにゃあもんとして予算を組んでちょお」
    と市長が指示する、ということです。
  2. 減税分を差し引いた予算を、財政局が各局に割り振る
  3. 各局は配分された予算の中に収まるように予算を組む
    業務改善や事務の見直しによって経費を浮かせることが基本ですが、それでも足りない場合は、事業の縮小や廃止をします。
  4. 市長が予算をチェックし、議会に提出する
  5. 議会が審議をし、議決をする

与えられた予算(市長が使ってもいいと許可した予算)を配分し、事業計画を立てるという予算編成のやり方は、河村市長の就任前から何も変わっていません


9/22の財政福祉委員会に住田副市長が出席しました。
私は、その答弁を次のように理解しました。
行政の実務者にとっては、与えられた予算の中で最大の効果を上げることが、自分の仕事であり、責任であり、権限のおよぶ範囲である。
予算が削られた原因には、関心がない。
「減税をやっているから行革をしなくてはいけない」という、特別な意識はない。
これは、予算に制限をかける根拠は減税である必要がない、と言っているに等しいと思います。
財政規律でも、手厚い福祉でも、教育でも、産業振興でも、予算が減れば行政改革は進む、ということです。
行革のエンジンは減税でなくても良いのです。


予算を減らされた実務者は、業務改善や事務の見直しをしますが、それでも不足する場合は事業そのものの縮小や廃止を計画します。
ない袖は触れないのだから、当然です。

見方を変えると、限界を超える予算削減は、行政サービスに低下、あるいは、行政サービスの取捨選択につながる、といえます。


行政の身勝手な事業見直しに制限をかける仕組みとして、行政評価があります。
名古屋市でも、平成13年度から、導入されています。
(参考:名古屋市:これまでの行政評価の取組み(市政情報)

河村市長が就任し、行政評価のやり方も新しいものに置き換わる予定でした。
しかし、議会と対立したために、足止めを食い、空白が生じています。
その意味では、河村市長の行政改革は後退している、といえます。


市長が市長の政治的判断にこだわり、行き過ぎた予算削減を求めると、行政の実務者は建設的な答弁をすることができません。
議会から計画の不備を指摘されても、自分たちの意志や判断で、計画を変更することができないからです。

議論が平行線を辿り、いつまで経っても納得がいく説明が出てこない、名古屋市会のネット中継で、私はそんな場面を何度も見ました。

市長の押し付けによる行き過ぎた予算削減は、議会を空転させ、不毛な議論を生む、と言えるでしょう。


河村市長の行政改革は落第だと、思います。

2 件のコメント:

モグラ- さんのコメント...

まずは、誤記と思われる部分について。「減税分を差し引いた予算を、税制局が各局に割り振る 各局は配分された予算の中に収まるように予算を組む」の中にある、「税制局」は「財政局」の誤りでは?。

内容そのものについては、江口さんのおっしゃっておられる通りだと思います。
河村市長の身勝手な政治的思想(これそのものは間違いだとは言いませんが。)を押しつけることで、実務は混乱しているんではないでしょうか。

また、行政改革を進めたいなら、実施される事業の費用対効果や優先順位を検証する必要があるのに、チェックしているのは総額(減税分を控除した分。)のみです。

よって、「河村市長の行政改革は落第」というのは同感です。

江口晃司 さんのコメント...

モグラ- さん
タイプミスのご指摘ありがとうございます。
修正しました。

名古屋市会の中継を見ていると、市職員が答弁に苦労している様子が手に取るように感じられます。
やはり、混乱しているのでしょうね。