2011年2月15日火曜日

所得再分配に関する主張

数日前、ふとしたキッカケで所得再分配に関するこんな主張を思い出しました。
いま、世界各地で所得格差が拡大し、大きな社会問題になっている。

日本では、所得格差の解消は国家の仕事だと、一般的には思われている。
税を徴収し、様々な行政サービスを行うことで、富裕層から貧困層へ財産を移転する。
これが、多くの日本人がイメージするt格差解消のシナリオである。

しかし、世界では、これ以外の方法で格差解消にアプローチする国も少なくない。

代表的なのは、ヨーロッパやアメリカを中心としたキリスト教文化圏の国々である。
これらの国々は歴史的にキリスト教の協会を通じた寄付によって、財産の移転・所得再分配を行なってきた。

アメリカ人が大きな政府を嫌うのは、所得再分配を否定しているからではない。
所得の再分配は、個人の思想・信条から生ずる自発的な行為によって実現されるべきであり、国家に強制されるのは間違いであると考えているからだ。
これが誰の主張なのか、どういうキッカケでこの主張を知ったのか、どうしても思い出すことができません。

自分の行動パターンから推察すると、かつてTBSで放送していた「ストリーム」というラジオ番組のポッドキャストの可能性が高いのですが、ストリームはすでに放送を終了。
ポッドキャストのアーカイブもTBSのサイトから削除されています。

そんなこんなで一次情報を引用することができません。
当然、記憶違いもあるでしょう。

それでも、主張の大筋は合っていると思います。

私はこの主張の真偽を評価できるほど、キリスト教文化に詳しくありません。
ただ、この主張に強い説得力を感じ、すごく納得したことを覚えています。


ここから先はさらに記憶が曖昧で、自信がないのですが、この主張に次のような続きがあったと記憶しています。
近年問題になっているのは、所得の再分配そのものを否定する動きが出てきたことだ。
『自分の所得、自分の財産は自分だけのもの』
『他人に分け与えるのはガマンできない』
『強欲は正しい価値観』
このような考えが幅を利か、社会が成り立たなくなることを危惧している。
私はこの主張に同意します。
私が同意する点は以下の2つ。

  1. 所得再分配は、社会を成り立たせるために必要不可欠である。
  2. 日本は寄付の文化が薄弱なので、所得再分配を国家に頼るのは妥当である。
強欲は間違った価値観である、私はそう思います。

2011年2月13日日曜日

河村たかし名古屋市長に答えてほしいこと

私は、2/6 名古屋トリプル投票で大勝した河村たかし名古屋市長に、はっきり答えてほしい質問があります。
「議員報酬800万円」に関する質問です。


私は数ヶ月前から河村さんの言動を継続的にウォッチしてきました。
情報源は、中日新聞(朝刊)、Googleニュース、Googleアラート名古屋市会インターネット中継、そしてツイッターです。
特にツイッターでは、#ngovというハッシュタグで、いろんな方の意見を見たり、自分の考えを述べたり、議論を交わしたりしています。

今、名古屋では市政や市議会の情報を自ら積極的に収集しているグループとほとんど情報に触れていないグループの二極化が起きていると感じています。

前者に属する人たちは、一人の名古屋市議会議員に対して、総額(報酬+政務調査費)で2千万円を超える税金が支給されている事を知っています。
その2千万円の中には実際の議員活動にかかった経費や、政治家として仕事するための活動費が含まれている事も知っています。
また、河村さんはご自身の思潮報酬を800万円にしましたが、公用車や秘書の給与などを含めると、市長に対して使われる税金の総額は1億円を超える事も知っています。
現行の制度では、市長の報酬と市議の報酬は性質の異なるものであり、同等に比較することが不適切である事も知っています。

これらの前提を踏まえ、私は河村さんに、尋ねたい。
「議員報酬800万円」とは、名目や利用目的に関わらず市議に支給される税金の総額が800万円という意味か?
それとも、800万円は生活給であり、経費や活動費は別に支給するのか?
経費や活動費を別に支給した結果、減税の支給額から大きく減ることはない、あるいは、逆に増えてしまうこともあり得るのか?
多くの市民は、「市議の給料は高すぎる」という河村さんの言葉をそのまま受け取り、市議に支給される税金が減ると思っているはずです。
支給される税金の総額が減るか、減らないか。
曖昧にはぐらかしたり、ごまかしたりせず、河村さん自身の責任ではっきり答えて欲しいです。
「総額を減らすことが公約です。総額が減らず、名目が変わるだけなら公約違反です。」とはっきり答えて欲しいです。