2011年10月24日月曜日

河村減税が抱える4つの問題

2010/10/20、余語さやか市議のブログに以下の内容が掲載されました。
他党の委員さんから出された「中学生までの通院医療費無料化など、減税しなかった分で実現できた」という意見については、「確かに(平成23年度に)減税しなかった分で実現できたと言えるかもしれないが、では減税が最初からなかったとしたら、その財源は確保できていたでしょうか」と申し上げたところ、「できていたでしょうね」というお返事でした。平成23年度も減税をするつもりであったから、その分の財源が確保できていたのであって、実際、減税なしにそれだけの財源が生み出せていたでしょうか。「できた」と言い切ることは、机上の空論でしかありません。
これに対する反論を考えているうちに、いくつか気づいたことがあります。

◆減税は行革のブレーキ
河村市長は『減税の財源はすべて行財政改革によって生み出す、行政サービスは低下させない』と公約しています。
行政サービスを低下させるような、事業の再編や統廃合を実施するのではなく、行政事務の改善や人件費の削減によって減税の財源を確保する考えなのでしょう。

もっともらしく聞こえますが、この考えには大きな矛盾が含まれています。

市民税10%を恒久的に減税するためには、毎年200億円近い財源が必要となります。
本来、それだけの財源を確保するには、それに見合った事業の再編や統廃合が実施されるべきです。

しかし、河村市長は「行政サービスは維持する」と言う。

ここに大きな矛盾があるのです。

減税を実現するには抜本的対策が必要なのに、みずからの公約がそれを阻んでしまうのです。

河村市長は、「減税は行革のエンジン」と言いますが、実際はまったく異なります。
減税は行革の足かせ、行革のブレーキとなっています。



◆減税によって生み出せる財源はゼロ
河村市長の公約は、抜本的な行革の足かせです。

行政サービスを維持する、という公約を撤回しない限り、大胆な事業の再編や統廃合を実施することはできません。
実際、行政改革の一部として提案された「保育料の値上げ」は、議会で否決されました。

事業の再編や統廃合ができないということは、それらの手法によって生み出される財源を減税に充てることができないことを意味します。

つまり、減税をする代わりに何かをやめる、何かを縮小するということができないために、減税が何かの財源になることはあり得ないのです。

そもそも、減税して市民に返してしまったら、市役所はそのお金を使うことができません。


◆減税と相殺できる事業はない
河村市長の減税は狙いがあいまいです。

本来、行政が行う事業は狙いを定めて実施されるべきです。
少子化対策とか、景気対策とか、高齢者福祉とか、特定の問題を解決するために最も効果的な方法で実施されることが重要です。

問題をはっきりされなければ、対策の効果もはっきり測定できません。

河村市長がしばしば口にする
「減税は可処分所得を増やす」
「減税によってプライスキャップをかける」
という説明は、単に、減税が惹き起す現象を表現しているに過ぎません。

重要なのは、その現象によって生じる効果です。

「可処分所得が増えることによって、消費が拡大し、景気が良くなる」
「税金の安さに惹かれて、他の自治体から人や企業が押し寄せる」
「プライスキャップによって、行革が進む」
事実に基づいてこれらを検証すると、その効果が極めて低いことが分かります。

減税はこの問題の解決に効果を発揮する、と期待できるのなら、その問題の解決にかかっていた予算を減税に巻き替えることもできるでしょう。

しかし、減税の狙いもあいまい、効果もあやふやな状態では、減税と引き換えに予算を減らせる事業など、一つもありません。


◆減税以外の歳出削減策を持っていない
そもそも『減税するつもりがなかったら財源もなかった』と、余語市議の表現そのものが大問題です。

「減税するつもり」ってなんですか?
河村市長の気持ちじゃないですか。

「河村市長は減税以外に興味がない。
 名古屋市の事業を細部にわたって検証し、問題をあぶり出し、対策を行う。
 そういうきめ細かい作業には関心がない。」
それだけのことではないですか。

「河村市長から、減税を取り上げたら、行革に対する意欲を失う。
 財源確保の努力もやめてしまうに違いない。」
そう言いたいのでしょうか?

実際、河村市長は減税の財源確保を市職員に丸投げしています。

穿った見方をすれば、行政の中身を調査し、適切な対策を取る能力が足りないのではないでしょうか?
はっきり言えば、行政能力が欠如しているのではありませんか?

「市役所には無駄がある。
 議員の給料は高い。
 市民は必要以上の税金を払わされとる。
 ワシがそれを取り返したる。」
河村市長は、ありもしない印象操作を行い、大見得を切っていると、私は感じます。


◆減税日本は公約を修正・撤回すベき
河村市長は、減税が正しい政策であると本気で信じているのなら、行政サービスを維持するという部分を公約から除くべきです。

「減税をする代わりに行政サービスの低下を受け入れてほしい」
とはっきり主張した上で民意を問うべきです。

姑息な印象操作やポピュリズムにはウンザリしています。

2011年10月21日金曜日

余語さやか市議のブログにコメント

余語さやか市議のブログ、9月定例会にコメントを残しました。
承認されるか不明なため、ログを残します。
「減税によって財源を生み出した」という主張は、正確ではありません。
正確には、マイナスシーリングが財源を生み出したのです。
減税はマイナスシーリングを正当化する理由でしかありません。
 
一つはっきりしていることは、どのようにして生み出した財源であれ、減税という形で市民に返したお金を、市役所が使うことはできません。
 
減税をやめても、市役所が施策を実施できない可能性はたしかにありました。
当初河村市長は、このお金を留保していましたから。
減税するはずのお金を市役所の中に貯めこんで、使いもしない、返しもしない、という半端な状態に陥る危険性はとても高かったと思います。
 
さすがの河村市長も、東日本大震災に直面し、吐き出さざるを得なかった、というのが実態ではありませんか?
 
日本中が危機感に包まれていて
「市役所にお金を貯め込むというやり方を許してくれそうにない」
という政治的嗅覚が働き、河村市長は渋々留保をやめたのだと私は思っています。
 
減税をしなくても財源を生み出す方法はあります。
減税を実施すれば、市役所が行う事業は減ります。
それを無視しないでください。
 
減税をやめて事業をやってみたら、市民が喜んだ。
だからと言って、それを減税の手柄みたい表現するのは卑怯です。

2011年10月13日木曜日

『減税の財源はすべて行革。総務省のお墨付き』のウソ

しろクマーさんが、片山さつき議員の質問を記録した議事録をツイートしておられたので、便乗します。

以下に引用する内容は2010年10月21日に、第176回国会 参議院で開かれた総務委員会の会議録です。
  ※原文:http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/176/0002/17610210002002a.html
   改行を変えています。
片山さつき君
自由民主党の片山さつきでございます。

自由民主党を代表して質問をさせていただきますが、今日は大変楽しみにしてまいりました。
片山総務大臣は旧自治省で長らく税務畑を歩まれ、鳥取県でも八年間知事を務められ、また近年は大学で地方自治の教鞭を執られておられて大変多くの論文も出していらっしゃいます。

今日はお手元の配付資料に最近の片山大臣の名古屋市のねじれをどう解決するかという論文も付けておりますが、私は、この菅内閣において菅総理が、たっての御希望で御任命された唯一の民間入閣である片山総務大臣は恐らく内閣随一の論客ではないのかなと思って、その所信に対して質問させていただけることを大変光栄に存じております。

大臣の所信の中で大臣は、住民自治の観点から、地方自治体自らが納税者に向き合い、納得を得ながら財政運営を行うことを旨とし、地方税、地方交付税、地方債などの制度全般にわたり、地方自治体の自主性、自立性を高める観点からの見直しに取り組むと、大変意欲的に述べていらっしゃいます。

これ、一見非常にいいお言葉でございますが、今日はその底流に流れているものは何なのかということも含めて是非質問させていただきたいんですが、この論点が恐らくすべて網羅されているであろう壮大な実験が名古屋において行われているわけです、言葉を換えれば。
恐らく東京都と並んで財政的な自立が中期的にできる、あるいはできたかもしれない、今となっては過去形かもしれませんが、その可能性がある名古屋でのことでございます。

この河村市長の減税、リコール問題につきましては、衆議院議員時代も民主党の衆議院議員でいらしたわけですが、大変有名な方で、「TVタックル」、「朝ズバッ」などでも有名人であった河村たかし市長が非常に面白い騒ぎを名古屋で起こしているというような受け止め方が恐らく最近までは大勢だったんだと思いますよ。

ただ、この総務委員会はそんな中でもこの問題を取り上げているんですね、衆でも参でもです。
特に、海南の市長もしておりました衆議院の我々の同志であります石田議員は、どのぐらいの相場観においてこれを総務省が認めるのかというのは非常に重要だと、波及するということを言っているわけですよ。
この波及というのはどういうことかと申し上げますと、お手元の資料に新聞記事を付けておりますが、後ろから三番目、名古屋市長、議会に云々ですね、この右下の、ちょっと字が小さいんですけれども、名古屋では確かに先般の市長選の際に一〇%減税を公約して現市長が当選されたのは事実です。
その後、減税を公約に掲げて当選する首長が続出したんですね。
これも客観的に事実ですね。
そのうち結果的にやっているのは名古屋が最初であって、その次に半田がおやりになった。
半田の場合は交付団体になったんですね。
なったことの機会をとらえて、今回はもう減税はしないということになったというお話を新聞報道でも聞いておりますし、私ども自民党の委員会でも総務省の方からこのような御報告を受けております。

今年の春に、片山当時教授は、私どもの方のお願いもありまして、この委員会で参考人として知見を述べていただいているんですが、その中で、この地方債制度につきまして、地方債について国がいろいろと口を出すのが非常におかしい、大変屈辱的であるというようなことをおっしゃっているんですよ。
本当にそうなんでしょうか。

この一枚目の表にございますが、新しく、十八年以降こういう制度になったんですね。
これは課税自主権を広げるようなところから、全面的にある程度自由化するような形でやってきたわけですが、この上の段で、総務大臣と協議する、総務大臣の同意のある場合に発行する。
今のところ、ほとんどの地方債はこの一番上の形で発行されているんですね。
同意のない場合に、同意がなく地方債を発行した例はあるのかと昨日事務当局に聞きましたところ、全く五年間でないということでした。

私も習性上、財務官僚だったんですぐデータを調べるものですから、鳥取県の財政状況について調べさせていただきました。
片山知事の就任、平成十年度、決算、財政力指数〇・二六〇一五、離任時、十八年度、財政力指数〇・二五六七九。
地方債残高、片山知事の就任前、四千六百二十五億円、片山知事の離任、十八年度ですね、決算、六千百二十二億円。
地方税収入、十年度決算、六百四十三億円、十八年度決算、五百六十九億円。
つまり、この時点において鳥取県は税収の十一倍の借金をためておられますが、通常こういった財政状態で一体どうやって銀行やマーケットからお金を借りるのかなと思うわけですが、現行の地方財政・税制度は非常に良くできておりまして、ミクロ、マクロで財源保障がされているんですね。
つまり、ここで同意を得れば返済財源は地財計画の中でも見てもらえるし、基準財政需要の中に入れてもらえるんですよ。
それはもう皆さんよく御存じのことで、この委員会は首長さん、議員さんの出身者が非常に多いんで。
だから、借りられるんですね、この状態でも。
つまり、ずっと不交付でやれる東京都、これは一人当たりの税収が鳥取県の二倍ありますが、東京都も鳥取県もほとんど同じ金利でお金が借りられるということは通常はないんであります。

にもかかわらず、この地方債において、財政のチェックも含めて何もチェックをしないということをもしも目指しておられるのであれば、財政自主権は私は個人的にも賛成ですし、自由民主党も道州制の導入も含めてそういった方向に行こうと頑張っているわけですが、自立というのはやはり自分で賄える部分があってのことであって、ほとんどの自治体が交付税依存体質である場合に、地方債制度への国の関与を徹底的に否定される御発言を総務大臣になってもお続けになるつもりなのか、まず大臣に伺いたいと思います。
国務大臣(片山善博君)
片山議員の御質問の中にはいろんな要素が盛り込まれているんです。
やっぱり一つ一つの要素を分解して見ないといけないと思うんですけれども、私が地方債の関与について否定的だということは、交付税と今地方債が非常に絡み合っていまして、今の現状で全くフリーという、そんなつもりはありません。

まず最初、交付税と起債を関連させないように、要するに、先に地方債を発行して後で交付税で補てんしますというような今制度がありますから、そんなことをやめなきゃいけないというのがまず先行しているんです。
その上で、地方債は地方債、地方交付税は地方交付税となった段階で、じゃ地方債をどうするのかといいますと、今のように、一件一件の事業について、一つ一つを微に入り細をうがって国がいいの悪いのと言うような、そんなことはやめるべきだと思うんです。

じゃ、全くフリーにしていいかというと、それは私も必ずしもそうは思っておりません。
自治体の規模に応じて、例えば財政力とか人口とか、いろんな指標があるんでしょうけれども、一つのある自治体については、例えばどれぐらいまではもうフリーに借りてもいいと。
しかし、それを超えるんであれば何らかの関与があると、こんなことでもいいと思いますし。
現に今、地方公共団体の財政の健全化に関する法律といって、夕張市の財政破綻に端を発してできた防止法がありますけれども、その中では、自治体の財政力とか財政規模に応じて一定限度以上の債務残高がたまりますと黄信号が出る、それなりの国は関与はする、赤信号が出る、もうそれは再生計画を作らせるというようなものがあるんですね。

そういうものがもう包括的にありますから、個々の個別の事業について、これはいい、あるいは悪い、しかも、その事業の中でも主体施設はいいけれども、門、さく、塀はどうだとか、そんなことまでやる必要はない。
しかも、それを総務省系統で、市町村の起債ですと都道府県がやり、それを総務省に持っていく、さらに市町村は財務局を通じて財務省に持っていくという二重の関与になっておるわけです。
こんなことはやめるべきだと。
あくまでも、包括関与はいいけれども、個別の関与はやめるべきだというのが私の考え方であります。

あと幾つかおっしゃった中でいろいろ御答弁申し上げたいことがありますが、取りあえず私の答弁は、今のところここまでにさせておいていただきたいと思います。
片山さつき君
個別の議論にはいろいろ私も今伺っただけで論点はあるなと思いましたので、この総務委員会はたくさんの一般質疑ができるなと思いましたが、まず、この図でいきますと、この下のような制度を否定しておられるわけではないということは分かりましたので、そこは多少安心したわけですが。

次に、減税問題ですね。
これは確かに自民党時代に通した法律ではあるんですよ、地方税法で。
それまで通常の税率、財政上の必要があると認める場合においては変化させることができたんですが、財政上だけじゃなくて、これは財政上その他の必要があると認める場合ということにして課税自主権を若干広げたと。
それを、じゃ一体どういう基準で認めるのかについては自民党の同志たちもいろいろと、どの辺が相場観なのかについては聞いてきたんですね。
それについてはお答えがないままに前国会は早めに閉じられちゃったと。
その後、ずっと国会をやっていないものですから、それが許可された、どういう形で許可されて何がそのレゾンデートルになっているのか、ベースになっているのかについては国会でやるのがこの場が初めてになったわけですよ。
そのことについても、私はこれは制度問題にかかわることなので委員会軽視じゃないのかなと思いますが、そうなったんだから仕方がないんですが。

この平成二十二年度地方債同意等基準、平成二十二年総務省告示第百三十三号、これは平成二十二年にできたから平成二十二年告示なんですね。
つまり、法律的には地方税の個人住民税を下げるということはできたわけだけれども、前の改正でね。
ところが、告示は二十二年にできているんですね。
これはいつ、どうやってお作りになったんですかね。
国会の方でこの議論が真剣にされたということを私は余り承知していないんですが、もしされていたら教えていただきたいんですが、二十二年の告示はどういう討論、議論によって何日にできたのかなと。

いずれにしても、このできたものについて、そこに書いてあるんですが、標準税率未満により許可を要する場合、つまり、今回の名古屋市の起債は許可なんですね。
同意じゃないんです、許可したんですよ。
非常に重たい判断を総務省はしたわけですね。
その条件として書いてあるのは極めてふわっとしたことで、下の二行、当該普通税の税率が標準税率未満であること、六%のところを五・四%掛けたということですから名古屋市はこれに該当しますが、未満であることによる世代間の負担の公平への影響や地方税収の確保の状況等を勘案して地方債を許可するものとするということで、今年許可しちゃったんですね。
原口総務大臣のときに許可したわけなんです。

その許可したものを、私はどういう形のもので許可したのかという書類を実はいただいて見ちゃったんですが、これがどうも非常に私の目から見ると甘いんじゃないのかなというものですね。

行政改革を前提にしているというんですが、百二十ぐらいの項目があるんですけれども、まず、百六十五億円ぐらいの減税財源の中で資産の売却が三十億円ぐらいあるんですが、昨日の夜、事務方に聞いたところによると、これが本当に計上されている価格査定がいいのかどうかについては全くチェックしていないと。
地元の名古屋の方にお伺いしたところ、まだ売れていないと。
これは決算になって売れなかったらどうするんですかねと。

それから、行政改革の努力ということをおっしゃるんだったら、当然、定員削減はどのぐらいやったのか、それから天下り団体に行っている補助金をどのぐらいカットしたのかというようなことが論点に出てきて当たり前なんですよ。

またこれ、私、見付けちゃったんですけれども、原口大臣のときに、行政は、このときは事業仕分非常にはやっていたころですから、チェックしなきゃいけないということで、原口大臣の指揮の下に、これ書てありますね、原口大臣の指示により政務三役が調査依頼をして云々云々ということが書いてありますが、地方公務員給与のわたりの再調査を行っております。
その中で、わたりに課題のある団体の一つとして名古屋市が指摘されております。
そのことは当然大臣は御存じだと思いますが、実は私が昨日事務方から説明を受けた名古屋の行財政改革という、これだけお金を削り出したのだから当然減税は認めてくれよという、申請書の中にはこのわたりを改善したという記述がありません
そこが、同じ総務省の中で一体何を見ていたのかなと思うわけですけれども。

まず、これ確認ですが、このわたりの再調査結果について指摘されているんだから、当然これをやらない限りは減税は認めないという判断を原口大臣はできたはずですが、なぜしなかったんでしょうか、それをお答えいただきたい、大臣。
国務大臣(片山善博君)
これは、そのわたりの是正の問題と今回の市民税減税に伴う地方債が許可制度に移るということとは直接連動していないんです。
地方債というのは、さっき片山議員おっしゃったように、基本的には同意システムです。
だから、同意がなくても発行できるという、こういうことになっています。
ただし、固定資産税でありますとか、それから住民税でありますとか、これ標準税率というのがありまして、これを下回った場合にはその地方債制度が同意制度から許可制度に移るという非常に厳しい制度になるわけですね。
これをじゃどういう場合に許可するのかということでさっきお触れになった同意基準というのがあるわけです。

いろいろ書いていますけれども、ありていに言いますと、減税したことによって、そのことによって地方債の発行額が増える、そのことによって増える、これは認められないということなんです。
もっと分かりやすく言いますと、これ大きな政府、小さな政府と言ってもいいかもしれませんけれども、 減税もしないで歳出も削減しないというケースと、 歳出は削減してその分を減税に回すというケースとこれ どちらを選択しますかということで、それはどちらであっても 債務の残高は変わらないわけです。
それならば、 自治体の方の選択に任せたらいいのではないかということなんですね。

ここで、例えば、議員は多分もっとその許可基準を厳しくすべきだとおっしゃるかもしれませんけれども、じゃこういうときに許可しないというと、じゃ使えばいいんだろうといって歳出の方のカットもしないで税率もそのままにしておく。
それよりは、市民から見れば 歳出をカットしてその分を本来は、本来は 借金の返済に回してもらいたいけれども、選択して そうはしないで税率を下げるという、そういう 選択肢もあってもいいのではないかという多様な選択を開いたということだろうと私は理解しています。
その中で、減税をしたけれども、そのことによって起債を増やしていないということが認められたので原口大臣のときに許可をされたということだと思います。
片山さつき君
今非常に大臣、重要なことをおっしゃったんですけれども、この市の予算は全体として一般会計で四百三十七億円増えているんですね。
さらにこれ減税百六十億円して、減収も七十億円しているんですよ。
大臣は今同意の説明をされたけど、同意のことは今全然聞いていないんですね。
この団体は許可ですから、許可、つまり減税したんだから許可、これは法制上許可なんですよ。
同意の話はしておりません。
この許可という非常に重い行為をなさるときに、一般会計の予算が四百三十七億円増えて減税が百六十億円、そして今この非常に厳しい円高不況をもろに受けているのが名古屋ですから、法人税収がたんと落ちていますから、減収七十億円の中でここに書いてあるような税収確保努力をしたのかどうかなと非常に疑問に思いますが、いずれにしても七百億円近い予算を増やしており、今年は不交付団体が交付団体となって三十二億円交付税をもらっているわけですね。

ですから、この半田市、さらにほかの県でも私いろいろな機会に、仮に交付団体に転落するということが分かった場合に、それでも減税を首長さんとしてやりますかというお話を伺っているんですけれども、まさにこの半田市長がおっしゃったのと同じようなことを言っていますよ、県民は理解しても国民は理解しないだろうと。
交付税は自分の地域だけから来るものではないから。

というようなことも考えて、その辺が、自立とか自主とかいうことを一体どういうふうに考えているのかと。
地方自治体がその地域のエリアだけで財政的に全く独立できるならいいけれども、そうじゃないと、あなたは最初の質問に対してそうじゃないという制度を前提にしてお話をされたんだから、これは非常に矛盾しているんじゃないかと私は思いますし、さらに、原口大臣が認めた理由については、国会においては全く質問する権利もないまま、選挙もあり、国会は勝手に早く閉じられたものですから、終わっちゃったんですね。
ですから、これは、参考人を呼んでも、徹底的にこの項目が本当に一つ一つ行財政改革に資するものになっているのか検証しないといけないと思ったんですね。

というのは、まず、この中でもっと問題だと思うのは、もうじき例えば耐用年数が来るとか、整備の必要があるといった費用を先に送っているんですよ。
これは単年度だったからいいのかもしれないですけれども、恒久だったらこれは先送りなんかやっていいわけないんじゃないんですか。
先送りの財源も入っているんですね。
そういったことも含めて、しかも福祉関係の項目がある程度切られていますが、増やしている項目も福祉関係なんですよ。
ですから、それを一つ一つつなぎ合わせて、こちらで切ってこちらで増やすということを本当にやっていないのかについては何かのチェックをしたのかと言ったら、事務方は、全然やっておりませんということでした。

いずれにしても、ちょっとこれ後の質問ができなくなってしまいますので、このことについてはまた継続して一般質疑の中で、地域主権の法案をまたおやりになるということでしたら、これは徹底的にやらせていただきたいと思います。
河村市長は、平成22年度に実施された名古屋市の減税は総務省の厳しい審査の結果許可された、と主張しています。
しかし、このやりとりを読むと、本当に厳しく審査したのだろうか、と疑わしくなります。

考えてみれば、地方自治体の予算や財政は、その自治体の議会が詳細にチェックをするはずです。
標準税率を下回る自治体の予算を、総務省が細かくチェックし直すとしたら、二度手間・二重行政ではありませんか。

このように見ていくと、総務省によって起債が許可されたことは、減税の財源を全額行政改革によって生み出したという主張の根拠にはならないと、私は評価します。

2011年10月12日水曜日

河村市長海外出張報告書、返信受け取りました。

河村市長の海外出張について、名古屋市公式サイトから問い合わせをしました。

ずいぶん時間がかかりましたが、返信があったので公開します。

平素は名古屋市政にご理解ご協力いただきありがとうございます。

平素は名古屋市政にご理解ご協力いただきありがとうございます。
ご質問いただきました河村市長の海外出張について回答させていただきます。

【質問】
1.河村市長がロサンゼルスへ出張したときの報告書はありますか?
2.報告書があるのなら、どこで読むことができますか?
【回答】
出張報告書の保存期間を過ぎておりますので、廃棄処分済みです。

【質問】
3.その報告書は河村市長ご自身が、書いたのですか?
【回答】
 出張報告書は随行した職員が作成しました。 

【質問】
4.河村市長の海外出張に掛かった費用はいくらですか?
【回答】
河村市長の出張旅費は、1,221千円でした。

以上よろしくお願いいたします。


名古屋市市長室国際交流課
電 話:052-972-3062
E-mail :a3061@shicho.city.nagoya.lg.jp

個人市民税の減税額から所得を逆算

しろクマーさんが公開してくださった2011/9/22の財政福祉委員会に提出された資料を元に、所得を逆算してみました。

   順位       減税額         年収
        1  \10,352,000   \1,725,333,333
        2   \9,504,000   \1,584,000,000
        3   \8,741,000   \1,456,833,333
        4   \8,471,000   \1,411,833,333
        5   \8,208,000   \1,368,000,000
      427     \500,000      \83,333,333
    2,757     \200,000      \33,333,333
    9,807     \100,000      \16,666,667
   34,767      \50,000       \8,333,333
  189,683      \20,000       \3,333,333
  474,944      \10,000       \1,666,667
  772,955       \5,000         \833,333
  993,948       \1,000         \166,667
1,034,589         \300          \50,000
1,085,518           \1             \167

上位5名は十億円を超えているんですね。 彼らの減税額の合計は、4千5百万円。 先ほどの資料には、上位427名の減税額が、合計で4億4千3百万円と記載されています。 やはり金持ち優遇は明らかですね。

2011年10月10日月曜日

「名古屋版事業仕分け」の意見募集に提出した意見

名古屋版事業仕分けに対する意見募集に、下記の意見を提出しました。

意見1 2011/9/18提出
当然ご存知だと思いますが、三重県版事業仕分けでは、
外部評価をユーストリームで中継するそうですね。
また、拡充という判定も可能と報道されています。
名古屋版事業仕分けでは、現状維持~廃止まで、予算が減る方向への判定しか
下すことができません。
三重県版事業仕分けの方が、2~3歩先を歩いている印象です。
名古屋版事業仕分でも同様の対応を期待します。
ぜひ、ご検討ください。

意見2 2011/9/19提出
30人学級は児童の学力向上に有効と聞きました。
日本はOECD加盟国の中で、教育費の公的負担が最低です。
名古屋の教育行政が後退することがないよう、期待します。
学力の高い子どもが、生産性の高い大人に育ち、たくさんの税金を納める様になれば、
30人学級は未来に対する投資となります。
市民判定員に、誤った先入観を植えつけないように偏りのない説明をしてください。
さらに言うなら、拡充という判定も選択可能にしてほしいです。
ぜひ、ご検討ください。

2011年10月4日火曜日

中日新聞「発言」に投稿。市長と市議に対する報道格差について。

中日新聞「発言」に投稿しました。
貴誌の市長に対する報道と市議に対する報道に大きな落差を感じます。
一例を上げると、9月29日の1面で市議の海外視察に関する報告書が1年しか保管されず、廃棄されていることが大きく報じられました。
一方、市長の海外出張報告書が1年で廃棄されたことは10月3日の県内版で目立たぬように報じています。
同様に、9月27日の1面で河村市長が減税に関する住民投票の議会提出を決めたと報じる一方で、市長が説得に応じて撤回をしたことは9月28日の30面で報じています。
また、減税には効果がなかった総務環境委員会での議論は、見出しもなくひっそりと報道されています。
これでは、市長に有利なニュースは大きく取り上げ、市長に不利なニュースは小さく取り上げていると言われても仕方ないと思います。
このような市長びいきの報道のあり方に強い憤りを感じます。
今後は報道姿勢を改め、公正で中立な報道をされることを期待します。

2011年10月3日月曜日

山田市議のブログにコメントした

山田市議のブログ、山田まな 活動日記 : 個人質問「指定管理者制度と減税について」に以下のコメントをしました。
結局、指定管理者制度を見直すことで、どれだけの財源を確保できると見積もっていらっしゃるのでしょうか?
減税には196億円の財源が必要と聞きました。
さらに、今年度の税収は予想を90億円も下回るとも報道されていました。
それと比較して、ずいぶん少ない印象を受けます。
行政の可能性がまだまだ広がるというなら、ぜひ伺いたいと思います。

少子化による税収不足と、高齢化による社会保障費の増大という、宿命的な財政悪化を継続的に穴埋めすることができる行革があるならぜひ教えて下さい。
承認されるかどうか不明なので、記録しておきます。