2012年4月1日日曜日

減税日本新政会へ送信したメール

減税日本新政会に送信したメール。




減税日本 新政会各位

ツイッターでの呼びかけに反応をいただき有り難うございます。
お言葉に甘えてメールを差し上げます。
新会派設立直後でお忙しいと思います。
個別に返信をいただくことは期待しません。
皆様の議論に一石を投じることができれば、と思います。

市民税10%減税に対する減税日本新政会の考えをお聞かせください。

平成23年9月定例会において山田まな市議は、減税には4つの意義があると主張しました。
  1. 行革のための減税
  2. 経済政策としての減税
  3. 住民自治と寄附文化を醸成するための減税
  4. 納税者への感謝の気持ちをあらわす減税
私はこれらすべてに反論があります。

少子化による税収不足と高齢化による社会保障費の増大によって、国と地方自治体の財政は逼迫しています。
これは日本中の自治体が直面する問題であり、将来さらに深刻化する問題であります。
名古屋市が同様の認識を持っていることは、公式サイトで公開されている様々な資料から読み取ることができます。
名古屋市の職員は、相当な覚悟と危機感を持って、行政改革に取り組んでいる、という印象を私は持っています。

名古屋市には、市民税の10%に相当する行革の余地があるとお考えですか?
その根拠をお聞かせください。


河村市長は、「減税というスローガンであればこそ、市職員の行革意欲が高まる」という主旨の発言をしています。

名古屋市の職員は減税のための行革には協力的だが、それ以外の行革には非協力的である、とお考えですか?


河村市長の予算編成は、市民税10%に相当する財源を聖域化し、残りを各局に配分する方式です。

聖域化の対象を、社会保障の拡充、景気対策、防災対策、財政健全化などにしない理由は何ですか?


名古屋市は、行政の裁量のなかで、滞りなく実施できる行革には、十分な取り組みをしていると、私は思っています。
これ以上のシーリングは、小手先の数字合わせや行革の名を借りたサービスの低下につながると思います。

配分型予算編成のなかで、一括シーリングを行うことについて、どのようにお考えですか?
予算編成のあり方を変えるつもりはありますか?
「役人丸投げ」という河村市長に対する批判をどのように受け止めますか?

行政の裁量のなかで実施できる改革をやりきった後は、政治の決断、政策の取捨選択が必要になります。
政策の取捨選択は、その政策を頼りにしている人からみれば行政サービスの低下です。
「行政サービスは低下させない」という、市長選のマニフェストに触れることになります。

減税日本新政会は、政策の取捨選択に踏み込むのでしょうか?

その場合、どのような政策を残し、どのような政策を切り捨てるのか、お聞かせください。
(もしかして会派の統一はせず、是々非々で望むのでしょうか)


リーマンショック、震災、タイの洪水、豪雨被害・・・。
名古屋市の財政運営を厳しくする予測不可能な外的要因が毎年のように発生します。
そのたびに補正を組み、市債の発行を許可していては、プライスキャップに対する危機感が薄れてしまうかもしれません。
意図的に甘い予測をすることはないと信じますが、希望的観測から結果的に予測が甘くなることを危惧します。
市当局が作成した財政収支見通しをそのまま採用することは、緊張感を欠くと思います。

市当局が作成した財政収支見通しをどのように検証するおつもりですか?

予測不能な事態が起こることを想定してマージンを残した予算編成をしてはいかがですか?


河村市長のもと、名古屋市は市債の発行残高を増やしました。
私はこれを『ムダ使いをやめさせようと、こづかいを減らしたが、クレジットカードは使い放題』と風刺しました。
「使い放題」が行き過ぎた表現であることは理解していますが、
財政健全化の取り組みが後退することを、強く懸念しています。

市債の発行に関する考えをお聞かせください。

市債の発行残高を減らすつもりがあるのか、また、その時期や方法についてもお聞かせください。



減税は税金の一部を市民に返し、消費を刺激する経済政策、景気刺激策だと言います。
であるならば、エコカー減税、エコ家電減税、エコ住宅減税のように、減税額以上の消費を促す減税をするべきです。

なぜ一律減税なのですか?


景気を刺激することが必要であるならば、財政出動がもっとも効果的だと思います。
しかし、減税を実施している地方自治体は市債の発行に条件があります。

減税が財政出動の障害となっていることを、どのように受け止めますか?


河村市長は、「景気を刺激し経済を活発にしなければ、都市経営などできない」と言います。
経済を活発にして税収が増えれば、役人が使えるお金が増えてしまいます。
せっかく手にした行革のエンジンをみずから手放すことになります

「意図的な税収不足によって行革を推進」と「景気を刺激し税収を増やす」の矛盾をどのように説明するのですか?



減税と寄付について考えるときも同じような疑問にぶち当たります

寄付の文化が醸成することを狙うなら、減税ではなく税額控除をしたほうが効果的だと思います。

なぜ税額控除ではなく、一律減税なのですか?


税の使い途を議会が決めるのではなく、寄付を通じた市民の選択に委ねる。
これは議会の役割を縮小するものだと思います。
税の使い途に異議や要望があれば、議会を通じて訴えていく。
このような手続きを中抜きし、直接やり取りすることを推奨するならば、
市民の声を吸い上げる議会の役割を放棄しているように感じます。

税の使い途に対する市民の声をどのように吸い上げますか?



議員は年賀状を出すことさえ、法律で禁止されています。
当選のお礼をホームページに掲載することさえ、問題があるとされています。
もちろん金品の授受には厳しい制限が設けられています。

このように多くの制約を受ける議員が、減税によって納税者の感謝を示すことは許されるのでしょうか?

納税は憲法に定められた国民の義務です。

義務を果たした市民に感謝を示すことが議員の仕事なのでしょうか

「教育を受けさせる義務」を果たしている保護者には、どのように感謝を示すのですか?

「勤労の義務」を果たしている労働者には、どのように感謝を示すのですか?
働き口が見つからす「勤労の義務」が果たせない失業者に対して、どのように「勤労の権利」を保証するのですか?


ここまで「4つの意義」に沿って疑問を呈してきましたが、市民税減税にはもっと根本的な疑問もあります。

減税の規模を市民税の10%とした根拠は何ですか?

平成21年度の決算では、年間の減税額が2万円以下の納税者が約半数を占めました(参考
この金額では引越し費用を賄うこともできません。
横井市議は決算で、超過課税を根拠に、減税が企業誘致の決め手にならないことを示しました。
人も企業も、ビジネスの環境が整った街、雇用がある街、暮らしやすい街に集まると私は考えます。
市民税10%減税で、本当に人や企業が集まるでしょうか?


仮に市民税10%減税をあてにして名古屋市にやってくる人や企業がいるとしましょう。
単に税金を嫌がる「ケチな」市民では意味がありません。

河村市長はいま、尾張名古屋共和国を一生懸命盛り上げています。
広域連合、周辺自治体との連携強化が必要だと訴えています。
反面、減税で自治体も価格競争をしなくてはいけない、とも主張しています。

財政規模が大きい名古屋市がダンピング競争を仕掛け、
周辺自治体から人や企業を横取りすることが、地域連合にどのような影響を与えるとお考えですか?


最後にお尋ねします。

税が果たしている「所得の再分配」という役割をどのようにお考えですか?

豊かになるチャンスを手にした人が先行して豊かになることで、全体の豊かさを底上げする。
高度成長期には可能だった、このような施策は、もはや通用しません。
誰が、どのよう割合で負担を背負うのか、という耳の痛い話も逃げてはいけないと思います。


長文になりました。

冒頭に述べた通り、個別の返信は期待しません。
(もちろん返信してくだされば、大変光栄です)
このメールによって、皆様の議論が深まれば、幸いです。

議論の結果については、何らかの方法でフィードバックされることを期待します。

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